オンラインカジノ利用・賭博罪に関するご相談
オンラインカジノを
オンラインカジノを
利用してしまった方へ
警察からの連絡、逮捕や職場への影響が不安なら、
お気軽にご相談ください。
大阪府全域対応オンライン相談無料来所不要秘密厳守
過去のオンラインカジノの利用について、逮捕や今後への不安を抱えていませんか。過去の行為は消せませんが、これからどう向き合い、生活を立て直すかを、一緒に考えることはできます。
LINE・メールは24時間受付／お電話は平日 9:00〜19:00
大阪府全域、ご自宅から、お使いのPCやスマートフォンでご相談いただけます。
YOUR SITUATION
こんなことでお悩みではありませんか
過去にオンラインカジノを利用したことがあり、逮捕されないか不安だ
警察から呼び出しや連絡が来た
自首をした方がよいのか、自分では判断できない
家族や職場に知られたくない
すでに在宅で捜査が進んでいる
起訴されてしまった
職場に知られて解雇されることが不安だ
BASIC KNOWLEDGE
オンラインカジノの利用と賭博罪
不安を整理する前に、知っておきたい基本をまとめました。各項目をタップすると詳しい説明が開きます。
1海外のオンラインカジノでも賭博罪に当たる可能性があります＋
日本国内からオンラインカジノを利用して金銭を賭ける行為は、運営会社のサーバーが海外にある場合でも、賭博罪（刑法185条以下）に当たる可能性があります。そのオンラインカジノが当該国では適法であっても、日本においては賭博罪が成立します。
2賭博罪には罰金などが定められています＋
賭博をした場合の刑罰として、50万円以下の罰金または科料が定められています（刑法185条）。実際に見込まれる処分は、利用の状況などによって変わります。
3公訴時効は最後に賭博した日から3年です＋
公訴時効は3年で、最後に賭博を行った日から起算されます（刑事訴訟法250条2項6号）。3年が経過すれば起訴の対象とはなりませんが、それまでは捜査の対象となる可能性が残ります。
4近年、過去の利用者の摘発が増えています＋
近年は、決済代行業者などの摘発をきっかけに、過去の利用者の情報が把握され、摘発されることが増えています。数年前は海外オンラインカジノを利用することの違法性があまり知られていなかったため、当時利用してしまい、後から不安になっている方も多くいらっしゃいます。
5法律を知らなくても賭博罪は成立します＋
法律を知らなかったことは免責の理由にはならず、賭博罪の成立は免れません。もっとも、その後の対応によって、社会生活への影響を抑えられる場合があります。
SUPPORT
当事務所のサポート内容
①無料オンライン相談＋
まずは無料のオンライン相談で、現在の状況とこれからの見通しを整理します。いつ・どのような形で利用したのか、すでに捜査が始まっているかどうかなどによって、とるべき対応は異なります。ご相談の内容を外部に漏らすことはありません。無理に依頼を決めていただく必要はなく、まずは状況の整理のためにご相談ください。
②自首同行＋
捜査機関に発覚する前に自ら申告する自首には、刑が軽くなる場合があり（刑法42条1項）、身柄を拘束されずに在宅で捜査が進み、不起訴となる可能性が高まります。これにより、職場に知られる可能性も下がります。弁護士が自首に同行し、事前の準備から当日の対応までをサポートします。
③捜査弁護・公判弁護＋
警察や検察から呼び出しを受けた際、取調べへの対応や出頭の段取りを整えます。確実に出頭することで、逮捕されたり職場に知られたりする危険を抑えることを目指します。起訴された場合には、公判での弁護活動を行います。
④職場対応＋
オンラインカジノの利用が職場に知られてしまった場合の対応もサポートします。職場からの聴取への対応をご相談いただけるほか、懲戒解雇などの処分を受けた場合には、その処分を争う手続き（労働審判や訴訟など）にも対応します。
FLOW
ご相談から解決までの流れ
ご相談から解決までは、次の5ステップで進みます。
1
お問い合わせ・無料相談のご予約メール・LINE・電話から、まずはお気軽にご連絡ください。
2
無料オンライン相談状況の整理、見通しのご説明、費用のご案内を行います。ご来所は不要です。
3
ご依頼ご相談の内容にご納得いただけた場合に、ご依頼ください。
4
方針に沿った対応自首同行・捜査弁護・公判弁護・職場対応など、ご状況に応じて対応します。
5
解決ご状況に応じて最後まで対応し、事件終了後の生活の立て直しまで見据えてサポートします。
FEES
弁護士費用について
刑事手続（自首同行から公判弁護まで）は、1回の着手金と報酬金で対応します。職場対応は、刑事手続とは別の費用です。
法律相談
オンライン相談
無料
自首同行
自首同行
33万円 （税込）
捜査・公判弁護の着手金を含みます。
捜査弁護
受任時（着手金）
33万円 （税込）
自首同行からご依頼の場合は発生しません。
公判回避時（成功報酬）
22万円 （税込）
公判弁護
受任時（着手金）
33万円 （税込）
自首同行・捜査弁護からご依頼の場合は発生しません。
終了時（報酬金）
22万円 （税込）
期日日当
3.3万円／日 （税込）
職場対応
受任時（着手金）
33万円 （税込）
解雇等の回避時（報酬金）
22万円 （税込）
期日日当
3.3万円／日 （税込）
YOUR LAWYER
弁護士紹介
寺岡 健一てらおか けんいち
当事務所では、一度つまずいてしまった方が日常を取り戻すための、再生のサポートにも力を入れています。過去そのものを消すことはできませんが、これからをどう立て直していくかは、一緒に考えることができます。ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
FAQ
よくあるご相談
Q.海外のオンラインカジノでも罪になりますか。＋
日本国内から利用して金銭を賭ければ、運営会社が海外にある場合でも、賭博罪に当たる可能性があります。当該国では適法であっても、日本では賭博罪が成立します。
Q.違法だと知らずに利用していました。＋
法律を知らなかったことは免責の理由にはならず、賭博罪の成立は免れません。ただし、その後の対応によって、社会生活への影響を抑えられる場合があります。
Q.自首はした方がよいですか。＋
状況によります。捜査機関に発覚する前の自首には、刑が軽くなる場合があり、在宅で捜査が進み不起訴となる可能性が高まることもあります。弁護士が自首に同行できます。
Q.家族や職場に知られずに対応できますか。＋
弁護士が窓口となり、在宅での捜査や不起訴を目指すことで、ご家族や勤務先に知られる可能性を下げられます。
Q.もう何年も前の利用ですが、対象になりますか。＋
公訴時効は、最後に賭博を行った日から3年です。経過していれば起訴の対象にはなりませんが、それまでは捜査の対象となる可能性が残ります。
Q.職場に知られて解雇されそうです。＋
懲戒解雇などの処分を受けた場合に、その処分を争う手続き（労働審判や訴訟など）にも対応します。
Q.相談だけでも可能ですか。＋
無料相談で、状況の整理のみのご利用も可能です。無理に依頼を決めていただく必要はありません。
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