中小企業は、国内企業数の９９％以上を占め、被用者数の役７０％を雇用する国内産業を支える重要な存在です。
企業が成長していくためには、法律、会計、経済、経営戦略論など様々な知見が必要になりますが、中小企業においてはこれらの知見を得るための専門家の支援が不足しており、経営者の優れた才覚を生かしきることができず、ひいては国内経済の低迷につながっています。
弊所では、中小企業や小規模事業者に対して、これらの知見を提供することによってその成長を支え、もって国内経済の発展に寄与することを目標としています。
経営法務
契約、組織設計、ビジネススキームの整理、債権回収などを通じて、会社の発展をサポートします。
経営法務は、トラブルの予防だけが目的ではなく、積極的に会社を発展させるための戦略的なものです。
適切な経営戦略を立てるためには経営法務の観点からの分析が必要となります。
財務会計戦略
会社には、債権者や投資家（株主）を保護するため計算書類（決算書など）の作成が義務付けられています。
中小企業の場合には、法律上義務付けられているために、決算報告や税務申告のために決算書を作成して終わりという企業も少なくありません。
しかし、計算書類には経営戦略を考える上で重要な事項が記載されているため、適切に分析する必要があります。
経営戦略
会社として発展していくためには、戦略を立ててそれを実行していく必要があります。
戦略を立てるに当たっては、自社の状況や、社会の状況を適切に分析していく必要があります。
そして、分析結果をもとに、法務戦略や財務戦略の観点も踏まえて、経営戦略を構築していく必要があります。