あなたの状況に当てはまるものはありますか？

内容証明が届いた

訴状・特別送達が来た

既婚者と知らなかった

会社に知られたくない

300万円以上請求された

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費用の目安

交渉のみ：着手金 33万円～ ／ 成功報酬 減額分の15.4％（税込） 訴訟の場合：上記＋期日日当 3.3万円/日（税込） ※費用の詳細・早見表はページ下部をご覧ください

今すぐ相談した方がよいケース

• 内容証明や請求書が届き、期限を切られている
• 裁判所から訴状・特別送達が届いた
• 相手方が弁護士を立てて連絡してきた
• 300万円以上の高額な慰謝料を請求されている
• 相手が感情的で、直接のやり取りに不安がある
• 会社や家族に知られる前に解決したい

上記に一つでも当てはまる方は、早めのご相談をお勧めします。

弁護士が代行すること

ご依頼いただくと、以下の対応を全て弁護士が行います。お客様が相手方と直接やり取りする必要はありません。

相手方との窓口対応	弁護士が全ての連絡窓口になります。相手方やその代理人弁護士との連絡・交渉を全て代行し、お客様への直接連絡を止めます。
減額交渉	法的根拠に基づいて慰謝料の減額を交渉します。相場・証拠状況・個別事情を踏まえ、適正な金額での解決を目指します。
内容証明への回答	届いた内容証明郵便の内容を精査し、法的に適切な回答書を作成・送付します。
示談書のチェック・作成	清算条項・口外禁止条項など必要な条項を盛り込んだ示談書を作成し、蒸し返しを防ぎます。
訴状・答弁書対応	訴訟になった場合は答弁書の作成・提出、裁判への出廷を全て代理します。
求償権の行使	浮気相手の立場で全額支払った場合、既婚者側への求償（負担分の返還請求）も対応します。

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あなたの状況から解決策を探す

内容証明が届いた 高額な慰謝料を請求する内容証明郵便が届いた方。回答期限の対応も解説します。 ▶ 詳しく見る	訴状・特別送達が届いた 裁判所から書類が届き、対応期限が迫っている方。答弁書の作成を含め対応します。 ▶ 詳しく見る	既婚者と知らなかった 相手が既婚であることを知らずに交際していた方。支払義務がない可能性があります。 ▶ 詳しく見る
会社・家族に知られたくない 職場や家庭への影響を最小限にしたい方。弁護士が窓口になることで防げます。 ▶ 詳しく見る	300万円超を請求された 相場を大幅に超える金額を請求されている方。多くの場合、大幅な減額が可能です。 ▶ 詳しく見る	相手が弁護士を立てた 相手方に弁護士がつき、対等に交渉するために弁護士が必要な方。 ▶ 詳しく見る

弁護士に依頼する3つのメリット

1	慰謝料の減額	相手に押し切られて過大な支払いを約束してしまうリスクを回避。法的に妥当な金額での解決を目指します。
2	直接交渉が不要	弁護士が代理人として全ての窓口になります。感情的な相手方への対応ストレスから解放されます。
3	蒸し返しを防止	清算条項を含む合意書を作成し、後日の追加請求や蒸し返しを完全に防ぎます。

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請求を受けたらまずやるべき5つのこと

1. その場での反論は控える　相手が録音していることもあります。安易な発言は後の交渉や裁判で取り返しのつかない不利益になります。

2. 相手の主張内容を確認する　「いつ」「どこで」「誰と」不貞行為をしたと主張しているかを落ち着いて確認します。

3. 法律上の「不貞行為」に該当するか確認する　性交渉または性交類似行為がなければ、法律上の不貞行為には該当しません。食事やメールだけでは対象外です。

4. 証拠の有無を検討する　不貞の立証責任は請求する側にあります。十分な証拠がなければ裁判では認められません。

5. 弁護士に相談する　自分で対応を続けると、不利な発言をしたり過大な支払約束をしてしまうリスクがあります。

解決までの流れ

1	ご相談（無料）	請求内容や経緯を確認し、法的な見通しをお伝えします。オンライン対応。
2	ご依頼	方針にご納得いただけたら委任契約を締結します。
3	交渉	弁護士が代理人として相手方と交渉。減額や支払義務なしの反論を行います。
4	合意・解決	清算条項を含む合意書を作成し、終局的に解決します。
5	訴訟対応	交渉で解決しない場合は訴訟に移行。弁護士が裁判手続を代理します。

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不貞慰謝料の基本知識

慰謝料の相場

相手夫婦が離婚しない場合	50万円～150万円程度
不貞行為が原因で離婚した場合	150万円～250万円程度

※交渉初期に300万～500万円と提示されることが多いですが、最初の請求額がそのまま認められるわけではありません。

慰謝料を支払わなくてよいケース

• 不貞行為の時点で相手夫婦の婚姻関係が既に破綻していた場合（長期別居、離婚調停中等）
• 相手が既婚者であることを知らず、知らなかったことに過失もなかった場合
• 消滅時効が完成している場合（知った時から3年、行為から20年）

慰謝料が減額される主な要素

• 不貞行為の期間が短い、回数が少ない
• 相手夫婦が離婚や別居に至っていない
• 婚姻期間が短い、子どもがいない
• 不貞行為に消極的だった（相手に主導された等）

証拠について

裁判では、不貞行為の立証責任は請求する側（原告）にあります。「不貞をしていない証拠がない」ことを心配する必要はありません。請求者側に十分な証拠がなければ、裁判で請求は認められません。

費用

報酬基準

交渉のみの場合	受任時：33万円～（税込） 終了時：減額した15.4％（税込）
訴訟になった場合	期日日当：3.3万円/日（税込） 　※裁判に出席する期日ごとに発生します

費用例（早見表）

交渉で減額した場合（当初の相手からの請求額が300万円の場合）

当初の請求額	減額できた金額	弁護士報酬額	慰謝料と合わせた負担額	当初請求との差額
300万円	100万円	48.4万円	248.4万円	-51.6万円
300万円	200万円	63.8万円	163.8万円	-136.2万円
300万円	300万円	79.2万円	79.2万円	-220.8万円

訴訟で5回の期日を経て和解・判決に至った場合（当初の相手からの請求額が300万円の場合）

当初の請求額	減額できた金額	弁護士報酬額	慰謝料と合わせた負担額	当初請求との差額
300万円	100万円	64.9万円	264.9万円	-35.1万円
300万円	200万円	80.3万円	180.3万円	-119.7万円
300万円	300万円	95.7万円	95.7万円	-204.3万円

よくある質問

Q. 不貞慰謝料は減額できますか？
A. 法的に適切な反論を行うことで、多くの場合は減額が可能です。証拠が不十分な場合には大幅な減額や支払い免除も見込めます。

Q. 会社に知られることはありますか？
A. 通常はありません。弁護士が連絡窓口になることで、会社への連絡を防ぐことができます。

Q. すぐに支払った方がいいですか？
A. すぐに支払う必要はありません。判決が出るまでは猶予がありますので、冷静に法的な対応を進めましょう。

Q. 遠方ですが依頼できますか？
A. はい、全国どこからでもお受けしています。オンラインで相談から依頼まで完結します。

Q. 相談したら必ず依頼しないといけませんか？
A. いいえ、相談だけでもお気軽にご利用ください。

▶その他のよくあるご相談はこちら

相談をご検討の方へ

不貞慰謝料を請求されたときは、請求額の大きさそのものよりも、どの事実が争点になり、どの資料があり、どこまで認めるべきかを早い段階で整理することが重要です。当事務所では、交渉段階から訴訟段階まで対応しています。

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