訴状とは

訴状とは、原告（請求する側）が裁判所に提出する書面で、裁判を開始するために必要な書類です。不貞慰謝料の場合、配偶者の不貞行為（不倫）によって精神的苦痛を受けたとして、不貞行為の相手方に慰謝料の支払いを求める内容が記載されています。

訴状には、原告が求める判決の内容（「被告は原告に対し●●万円を支払え」など）と、その根拠となる事実関係の主張が記載されています。ただし、訴状に書かれている内容はあくまで原告の主張であり、裁判所が事実として認定した内容ではありません。訴状を受け取った時点では、裁判はまだ始まったばかりですので、被告側には反論や弁解の機会が十分に与えられています。

特別送達とは

訴状は、裁判所から「特別送達」という方法で届きます。特別送達とは、郵便局員が直接受取人に手渡しで届ける書留郵便の一種です。通常の郵便とは異なり、受け取りを拒否することはできません。

不在の場合は郵便局に不在票が入ります。放置していると、「付郵便送達」や「公示送達」といった別の送達方法に切り替えることがあり、被告が知らないまま手続が進行して判決が出される可能性もあります。不在票が入っていた場合は速やかに再配達の手続をとりましょう。

訴状と一緒に届く書類の内容

訴状と一緒に、裁判所からいくつかの書類が同封されています。同封物の内容は裁判所によって多少異なりますが、一般的には次のような書類が含まれています。

答弁書とは

答弁書とは、訴状に対する被告の反論や意見を記載して裁判所に提出する書面です。原告の主張に対して認める部分・否認する部分を明らかにし、被告側の言い分を述べるためのものです。

答弁書は、同封の「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」に記載された提出期限までに裁判所へ提出する必要があります。初回期日に出頭する場合でも事前に提出しておくことが望ましいですが、特に初回期日を欠席する場合には必ず事前に提出しなければなりません。提出期限を過ぎてしまった場合でも、初回期日までに届けば受け付けてもらえることが多いですが、できる限り期限内に提出しましょう。

初回期日は条件付きで欠席できる

初回期日（第1回口頭弁論期日）は、訴状が被告に届く前に原告と裁判所の間で決められています。被告にとっては突然訴状が届き、1か月程度の短い猶予期間しかない上に期日は平日に設定されるため、出頭が難しい場合があります。

そのため、初回期日に限り、事前に答弁書を提出しておけば、答弁書の内容を法廷で陳述したものとして扱われる制度があります（民事訴訟法第158条「擬制陳述」）。つまり、答弁書を提出していれば、初回期日に出頭しなくても被告の言い分が裁判所に伝わります。ただし、2回目以降の期日には原則として出頭が必要ですので注意してください。

答弁書を出さずに欠席すると「欠席裁判」になる

答弁書を提出せず、初回期日にも出頭しなかった場合、原告の主張する事実をすべて認めたものとみなされます（民事訴訟法第159条）。これを「擬制自白」といい、被告の反論が存在しないものとして判決が出されます。

この場合、原告の請求どおりの判決（たとえば慰謝料300万円を支払えという判決）がそのまま出される可能性が高くなります。一般的に「欠席裁判」と呼ばれるものです。判決が確定すると、原告は強制執行（給与や預金の差押えなど）を申し立てることもできますので、訴状を放置することは絶対にしないようにしてください。

訴状が届いたら、落ち着いて次の3つを順番に行いましょう。

訴状への対応で最も重要なのは、答弁書の提出期限を守ることです。期限内に適切な答弁書を提出しなければ、相手の主張どおりの判決が出される「欠席裁判」となるおそれがあります。一方で、訴状の内容は相手の主張にすぎず、反論の機会は十分に与えられています。まずは期日と提出期限を確認し、請求内容を把握することが出発点です。

一方で、一度答弁書に記載した内容は撤回できず、その後の裁判結果を大きく左右します。専門知識のないまま安易に認否をしてしまうと、不利な状況を招きかねません。訴状が届いたら、答弁書の提出期限までに余裕をもって、できるだけ早く弁護士へご相談ください。訴状の内容を伺えば、答弁書の書き方と今後の見通しを具体的にお伝えできます。