カスハラ対策の義務化、
小さなお店・事業所も対象です
2026年10月1日、改正法が施行されます。
「何をすればいいか分からない」——その答えから、弁護士がご説明します。
改正労働施策総合推進法により、カスハラ（カスタマーハラスメント）対策は、規模を問わず、従業員を雇用するすべての事業者の義務になります。飲食店・美容室・サロン・クリニック・介護・小売など、お客様と直接接する事業者の皆さまへ。義務の中身と必要な対応は無料相談でご説明し、マニュアルづくりから万一のクレーマー対応まで、顧問弁護士として一貫してお引き受けします。
「顧問料が負担にならないか」——月3万3000円（税込・毎月2時間分の対応枠込み）の料金の中身や、貴社にどこまでの対応が必要かも、無料のオンライン相談でご確認いただけます。
「いきなり相談は…」という方は、LINEの友だち追加だけでも大丈夫です。匿名でのご質問も承ります。
ご相談には当日〜翌営業日にご連絡します。
LINE・メールは24時間受付／お電話は平日 9:00〜19:00
ご相談はオンラインで完結します。店舗を離れられない方も、お手元のスマートフォンからご相談いただけます。
まず、これだけは知っておいてください
- 2026年10月1日から、カスハラ対策は「全事業者」の義務になります。改正労働施策総合推進法により、規模を問わず、従業員を雇用するすべての事業者に、従業員をカスハラから守るための体制整備が求められます。義務を怠った場合、厚生労働大臣による勧告や公表の対象となることがあります。
- 対策の要は、「毅然と対応してよい。責任は会社が持つ」と明記したマニュアルです。従業員がクレーム対応で追い詰められる大きな原因は、「自分が責任を負わされるのでは」という不安です。会社が責任を引き受け、いざとなれば弁護士が対応することを明確に示すことで、従業員は安心して落ち着いた対応ができるようになり、離職の防止にもつながります。
- 何をすればよいかは、無料のオンライン相談でご説明します。そのうえで、月額3万3000円（税込）の顧問契約により、貴社に合わせたマニュアルの策定・周知から、万一クレーマーとトラブルになったときの交渉・訴訟対応まで、同じ弁護士が一貫してお引き受けします。
こんなお悩みはありませんか
カスハラ対策が義務化されると聞いたが、何をすればいいのか分からない
うちのような小さな店・事業所も対象になるのか知りたい
マニュアルを作れと言われても、何を書けばいいのか分からない
お客様対応がつらくて辞めてしまうスタッフがいる。採用にも影響が出ている
クレーム対応に経営者自身の時間が取られて、本来の仕事に集中できない
顧問弁護士はいない。相談したいが、費用がどれくらいかかるのか不安だ
カスハラ対策義務化の基礎知識
改正法の内容と、義務を満たすために必要な対応の基本をまとめました。各項目をタップすると詳しい説明が開きます。
12026年10月1日施行・改正法の内容＋
2小規模な事業者も対象です＋
3義務化は、事業者にとって追い風でもあります＋
4マニュアルの要点は「現場に判断させない」こと＋
5マニュアルは「後ろ盾」があってはじめて機能します＋
義務化対応で、やるべきこと／避けるべきこと
やるべきこと
- カスハラに対する基本方針を定め、従業員とお客様に周知する
- 「時間の上限」「本社への引き取り」「警察通報の基準」など、現場が迷わない具体的な手順をマニュアルにする
- 「マニュアルに従った結果について、従業員は責任を負わない」と明示し、繰り返し伝える
- 従業員が相談できる窓口と、弁護士へつながる体制をあらかじめ用意しておく
避けるべきこと
- 「お客様が納得するまで丁寧に説明する」をルールにする（終わりの見えない対応が従業員を追い詰めます）
- 正当なクレームか悪質なクレームかの判断を、現場の従業員に委ねる
- ひな形をそのまま流用し、周知も後ろ盾もないまま「作って終わり」にする
- 施行直前・トラブル発生後まで、対応を先送りにする
ご相談から体制づくりまでの進め方
ご相談から体制の整備、その後の運用までは、次の5ステップで進みます。
弁護士費用について
カスハラ対策は、月額の顧問契約でサポートします。マニュアルの策定も、万一の事件対応も、顧問料とタイムチャージの枠内で行います。金額はすべて税込で表示しています。
月額顧問料には毎月2時間分（6万6000円相当）のタイムチャージ枠を含みます。「実際いくらかかるのか」は、無料のオンライン相談で、貴社の状況に沿ってご説明します。
| 項目 | 費用（税込） |
|---|---|
| 法律相談 | |
| 初回オンライン相談 | 無料 |
| 顧問契約 | |
| 月額顧問料 毎月2時間分（6.6万円相当）のタイムチャージ枠を含みます |
3.3万円／月 |
| タイムチャージ 月の無料枠を超えた対応に適用します |
3.3万円／時間 |
| 顧問契約なしの場合のみ顧問契約を結ばずにクレーマー対応の代理をご依頼いただく場合の費用です（顧問契約中は発生しません） | |
| 着手金 | 33万円 |
| 報酬金（成功報酬） | 経済的利益の15.4% |
| 期日日当（裁判期日ごと） | 3.3万円／期日 |
弁護士紹介
カスハラ対策で最も大切なのは、現場の従業員が「自分が責任を負わされるのでは」という不安から解放されることだと考えています。会社が責任を引き受け、いざとなれば弁護士が最後まで対応する。その後ろ盾があってはじめて、従業員は安心して落ち着いた対応ができ、経営者は本来の仕事に集中できます。マニュアルづくりから万一の対応まで、一貫してお引き受けします。まずはお気軽にご相談ください。
よくあるご相談
Q.従業員が数人の小さな店でも、カスハラ対策の義務の対象になりますか。＋
Q.具体的に何をすれば義務を満たせますか。＋
Q.マニュアルの作成だけをお願いすることはできますか。＋
Q.顧問料のほかに費用はかかりますか。＋
Q.実際にクレーマーとトラブルになったときも対応してもらえますか。＋
Q.カスハラ以外のことも相談できますか。＋
Q.対応エリアを教えてください。＋
事務所のご案内・アクセスはこちら
当事務所が選ばれる理由
予防から万一の対応まで、一人の弁護士が一貫対応
録音ツールやコンサルティングによる対策は、多くの場合「証拠を残す」「諦めてもらう」ところまでで、事件になれば改めて弁護士を探すことになります。当事務所は、マニュアルの策定から、交渉の代理、訴訟、口コミへの対応まで、同じ弁護士が一貫してお引き受けします。この後ろ盾があるからこそ、現場は安心して毅然とした対応ができます。
弁護士が窓口となり、経営者の負担を軽くします
終わりの見えないクレーム対応は、経営者にとって大きな時間的・心理的負担です。ご依頼後は弁護士が代理人として相手方との窓口を引き受けますので、経営者が直接やり取りを続ける必要はありません。必要に応じて債務不存在確認訴訟などを活用し、相手の出方に関わらず事案の終結を目指します。
月3.3万円（税込）の分かりやすい顧問料
月額顧問料には毎月2時間分（6万6000円相当）のタイムチャージ枠を含み、マニュアル策定も事件対応も同じ枠組みで行います。契約書のチェックや債権回収など、カスハラ以外の法律問題もあわせてご相談いただけます。
まずはお気軽にご相談ください
2026年10月1日の施行までに、何をどこまで整えるべきか。義務の中身と貴社に必要な対応は、無料のオンライン相談でご説明します。マニュアルづくりから万一のクレーマー対応まで、顧問弁護士として一貫してお引き受けし、従業員が安心して働ける体制づくりを目指します。