オンラインカジノを利用してしまい、今後が不安な方へ

警察からの連絡対応、逮捕回避、家族や職場への影響回避など。刑事事件に対応する弁護士が、現在の状況の整理から手続きへの対応までサポートします。

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すべての人に弁護士による法的サポートを受ける権利があります。
オンラインカジノを利用してしまい、不安や後悔を抱えている方もいらっしゃると思います。過去の行為そのものを消すことはできませんが、これからどう向き合い、生活を立て直していくかを考えることはできます。
当事務所では、一度つまずいてしまった方が日常を取り戻していくための再生のサポートにも力を入れています。ひとりで抱え込まず、まずは現在の状況を整理することから始めていただければと思います。

こんなことでお悩みではありませんか

• 過去にオンラインカジノを利用したことがあり、逮捕されないか不安だ
• 警察から呼び出しや連絡が来た
• 自首をした方がよいのか、自分では判断できない
• 家族や職場に知られたくない
• すでに在宅で捜査が進んでいる
• 起訴されてしまった
• 職場に知られて解雇されることが不安だ

ひとつでも当てはまる方に向けて、弁護士がサポートできる内容をご案内します。

オンラインカジノの利用と賭博罪

日本国内からオンラインカジノを利用して金銭を賭ける行為は、運営会社のサーバーが海外にある場合でも、賭博罪（刑法185条以下）に当たる可能性があります。たとえ、そのオンラインカジノが当該国では適法なものであっても、日本においては賭博罪が成立します。

賭博罪には、単純賭博罪（刑法185条）と常習賭博罪（刑法186条1項）があります。単純賭博罪は50万円以下の罰金または科料、常習性があると判断される常習賭博罪は3年以下の拘禁刑が定められており、常習性の有無によって見込まれる処分は大きく変わります。

公訴時効は、単純賭博罪・常習賭博罪のいずれも3年で、最後に賭博を行った日から起算されます（刑事訴訟法250条2項6号）。3年が経過すれば起訴の対象とはなりませんが、それまでは捜査の対象となる可能性が残ります。

近年は、決済代行業者などの摘発をきっかけに、過去の利用者の情報が把握されて、利用者が摘発されることが増えています。
数年前は、海外のオンラインカジノを利用することの違法性は、一般の方にはあまり知られていなかったため、その頃にオンラインカジノを利用してしまい、後から違法だったと知って不安になっている方も多くいます。もちろん、法律を知らなかったことは免責の理由にはならず、賭博罪の成立は免れません。

当事務所では、そのような方を対象に、社会生活への影響を最小限にして、生活を再建するためのサポートをしていきます。

当事務所のサポート内容

① 無料法律相談

まずは無料の法律相談で、現在の状況とこれからの見通しを整理します。
いつ・どのような形で利用したのか、すでに捜査が始まっているのかどうかなどによって、とるべき対応は異なります。
ご相談の内容を外部に漏らすことはありません。無理に依頼を決めていただく必要はなく、まずは状況の整理のためにご相談ください。

② 自首同行

逮捕や起訴、職場に知られることへの不安を抱えたまま過ごすことは、大きな負担になります。
捜査機関に発覚する前に自ら申告する自首には、刑が軽くなる場合があり（刑法42条1項）、身柄を拘束されずに在宅で捜査が進められ、不起訴となる可能性が高まります。
これによって、職場に知られる可能性が下がります。弁護士が自首に同行し、事前の準備から当日の対応までをサポートします。

③ 捜査弁護・公判弁護

警察や検察から呼び出しを受けた際、どのように対応すればよいか分からず不安を感じる方は少なくありません。弁護士がつくことで、取調べへの対応や出頭の段取りを整え、確実に出頭することで、逮捕されたり職場に知られたりする危険を抑えることを目指します。
起訴された場合には、公判での弁護活動を行います。

④ 職場対応

オンラインカジノの利用が職場に知られてしまった場合の対応もサポートします。職場からの聴取にどう対応するかについてご相談いただけるほか、懲戒解雇などの処分を受けた場合には、その処分を争う手続き（労働審判や訴訟など）にも対応します。

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費用

サポート内容	費用（税込）
法律相談	無料
自首同行	33万円（捜査・公判弁護の着手金を含みます）
捜査弁護	受任時：33万円（自首同行から依頼している場合は発生しません） 公判を回避した場合の成功報酬：22万円
公判弁護	受任時：33万円（自首同行や捜査弁護から依頼している場合は発生しません） 終了時：22万円 期日日当：3.3万円/1日
職場対応	受任時：33万円 解雇等の回避時：22万円 期日日当：3.3万円/1日

※自首同行から公判弁護（刑事手続）までで1回の着手金と報酬金が発生するというシステムになっています。
※職場対応については刑事手続とは別に費用が発生するシステムになっています。

ご相談から解決までの流れ

1. お問い合わせ・オンライン無料相談のご予約
2. オンライン無料法律相談（状況の整理・見通しのご説明・費用のご案内）
3. ご依頼（内容にご納得いただいた場合）
4. 方針に沿った対応（自首同行・捜査弁護・職場対応など）
5. 解決

ご自宅から、オンラインで相談・依頼をお受けしています。
※オンライン相談はお使いのPCまたはスマートフォンで可能です。