不貞（不倫）を理由とする慰謝料請求の内容証明郵便が届いた際、返信は義務ではありませんが、無視を続けると不利になるケースがあります。
このページでは、内容証明郵便の意味、無視のリスク、対応のポイントを解説します。

法律上の仕組みの解説

内容証明とは

内容証明郵便は、郵便局が「いつ・誰が・誰に・どんな文書を差し出したか」を記録・証明するサービスです。後日、交渉や裁判において「この内容の請求をした」という事実を証明できるようになります。例えば、不貞行為を主張して損害賠償請求を行ったことを立証できます。
一方で、内容証明郵便それ自体に支払を強制する力や、記載内容の真実性を証明する力はありません。例えば、本当に慰謝料請求権が存在するか否かや、本当に不貞行為を行ったか否かについては、内容証明郵便を送ったり受け取っても証明されません。

不貞慰謝料とは

不貞行為とは、配偶者以外の人と性交渉を行うことを言います。
夫婦は互いに貞操義務を負っており、不貞行為を行った場合には、離婚原因になったり（民法770条1項1号）、不法行為に基づく損害賠償（709,710条）の原因になったりします。
また、不貞行為の相手方（要は浮気相手）も同じく損害賠償義務を負います。
この不貞行為による損害賠償義務を一般に「慰謝料」と呼んでいます。

通常は、不貞行為（性交渉）がなければ慰謝料は発生しませんが、それに至らない浮気であっても不貞慰謝料の請求を受けるケースがあります。

不貞慰謝料の請求額の相場としては、最初は３００万円～５００万円程度で主張されるケースが多いです。

返信は義務ではない

内容証明に「●日までに支払え」と書かれていても、その期限を過ぎた時点で自動的に敗訴したり、差押えされたりするわけではありません。
ただし、無視を続けると別の不利益が発生することがあります。

無視することによる不利益

職場などへの連絡の可能性
不貞行為があったことを職場などに連絡することは通常は許されません。しかし、本人に連絡がつかない場合に、やむを得ず職場に本人宛の連絡を行うことが許される場合があります。
つまり、内容証明郵便を無視していることで、本来は許されなかった職場への連絡が許されるようになり、職場に不貞行為の事実が知られてしまう危険があります。
職場への連絡をさせないために、適切な返信と反論を行うことが必要になります。
詳しくはこちらのページで解説しています。

訴訟に移行する可能性
内容証明郵便による連絡を無視していた場合には、訴訟に移行する可能性があります。しかし、争う予定がある場合には、この訴訟移行自体は特に不安に思う必要はありません。

欠席判決の可能性
内容証明郵便だけでなく、裁判所からの呼出状も無視した場合には、そのまま欠席判決となってしまい、相手の主張通りの判決が出てしまう可能性があります。

よくある勘違い：受け取り拒否・未開封なら大丈夫ではない

「内容証明郵便を受け取り拒否をすればよい」「開封しなければよい」という誤解を聞いたことがありますが、内容証明郵便は受け取り可能になった時点（不在票がポストに投函された時点）で到達したことになります。このため、受け取り拒否をしたり、開封をしなくても上記のような不利益は回避できません。
受領して内容を確認し、適切な対応を取るようにしましょう。

取るべき対応

内容証明が届いたら、①内容を確認の上保管し（スキャンなどもしておくとよい）、②相手の主張（事実や請求額）確認し、③自分の立場（否認する点／認める点／婚姻破綻や時効などの主張の有無）を整理します。
その上で、感情的な表現を避けて返信をします。最初からすべての反論を行う必要はないので、連絡がつく状態を作り、職場などへの連絡をできない状態を作りましょう。
なお、初動の対応についてはこちらのページで解説しております。

まとめ

不貞慰謝料の内容証明が届いても、返信は法律上の義務ではなく、直ちに支払を強制されるものでもありません。しかし、無視を続けると職場への連絡が可能になるなど、不利な状況を作ってしまう危険があります。
慌てず落ち着いて対応するようにしましょう。

※費用などはこちらをご参考ください。