発信者情報開示請求とは、SNSや掲示板などのインターネット上の投稿によって権利を侵害されたと主張する方が、投稿者（発信者）を特定するために、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報の開示を、サイトの運営者（コンテンツプロバイダ）やインターネット接続業者（アクセスプロバイダ）に求める手続きです。

根拠となるのは、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（いわゆる情報流通プラットフォーム対処法）5条です。以前は「プロバイダ責任制限法」と呼ばれていた法律で、2025年4月1日に法律の名称が変わりました。

対象となる投稿の例

開示請求の対象となる投稿の典型例としては、次のようなものがあります。

開示が認められるための要件

発信者情報の開示が認められるためには、主に次の要件を満たすことが必要です（同法5条1項）。

投稿者が特定されるまでの流れ

典型的には、次のような流れで投稿者の特定が進みます。

損害賠償を求める通知や訴訟

発信者情報が開示されると、請求者はあなたの氏名や住所を把握します。その後は、内容証明郵便などで損害賠償を求める通知が届いたり、損害賠償請求の訴訟を提起されたりするのが一般的な流れです。

請求される項目としては、精神的苦痛に対する慰謝料のほか、投稿者の特定（開示請求の手続き）に要した弁護士費用などの調査費用が含まれることがあります。

裁判で認められる慰謝料は、請求額より低いことが多い

通知書では、300万円という賠償金が請求されることも珍しくありません。しかし、裁判で実際に認められる慰謝料は、名誉毀損の場合、50万円から100万円程度にとどまる例が多いです。

もっとも、投稿の内容や悪質性、投稿の回数や拡散の程度、生じた被害の実情などによって金額は大きく変わります。また、慰謝料とは別に、開示請求に要した調査費用として数十万円程度が損害に加算されることもあります。重要なのは、請求された金額をそのまま受け入れるのではなく、裁判例の水準に照らして適正な金額かどうかを検討することです。

意見照会への回答や、開示後の損害賠償請求への対応は、弁護士に依頼することを推奨いたします。

適正な賠償額を法的に主張できる

請求されている金額が裁判例の水準に照らして適正といえるかを検討し、過大と考えられる部分については、法的な根拠を示して減額を主張することができます。また、示談で解決する場合には、解決後に追加の請求をしないことを確認する条項（清算条項）などを盛り込んだ合意書を取り交わすことで、紛争の蒸し返しを防ぐことにつながります。

相手方とのやり取りの窓口を任せられる

開示請求から損害賠償請求を受ける事案では、相手の被害感情が強く、直接やり取りすることには大きな心理的負担が伴います。弁護士に窓口を任せることでその負担が軽くなり、感情的な対立を避けて冷静な解決を図りやすくなります。

意見照会の段階から一貫した対応ができる

意見照会への回答内容は、その後の損害賠償請求への対応にも影響します。早い段階で事案の見通しを立て、回答の内容から示談交渉、裁判対応まで一貫した方針で進めることで、不利益な対応を避けやすくなります。

依頼した場合の弁護士費用（税込）

当事務所では、発信者情報開示請求（意見照会）への対応から開示後の損害賠償請求への対応まで一貫してお受けすることにしています。

事案の内容により取扱いが異なる場合がありますので、詳細はご相談の際にご確認ください。

発信者情報開示請求を受けた場合、意見照会への回答内容にかかわらず、法律上の要件を満たすと判断されれば発信者情報は開示され、その後、損害賠償請求を受けるのが一般的な流れです。もっとも、請求される金額が裁判例の水準を上回っていることも少なくなく、適正な金額での解決を図る余地は十分にあります。投稿したこと自体を反省している場合でも、過大な請求にそのまま応じなければならないわけではありません。

一方で、不安から意見照会への回答を放置したり、投稿に心当たりがあるのに事実と異なる回答をしたり、届いた請求に言われるがまま応じてしまったりすると、その後の交渉や裁判で不利になったり、適正な水準を超える支払いをすることになったりするおそれがあります。回答や支払いなどの対応をする前に、意見照会書が届いた段階など、できるだけ早い時期に弁護士へご相談ください。書面の内容とご事情を伺えば、回答の方針と今後の見通しを具体的にお伝えできます。