不貞慰謝料を請求された方へ
「身に覚えがない」「金額が高すぎる」「無視していいの？」——その不安、一人で抱え込まないでください。
弁護士名義の内容証明や高額の請求に、感情的に対応してしまうと、かえって不利になることがあります。当事務所は請求された側の立場で、減額や不払いの可能性まで見据えて、いま取るべき対応を一緒に整理します。
「いきなり相談は…」という方は、LINEの友だち追加だけでも大丈夫です。匿名でのご質問も承ります。
メール・LINEは24時間受付（順次ご返信します）／お電話は平日 9:00〜19:00
ご相談内容の秘密は厳守します。まずはお気軽にご連絡ください。
こんなお悩み・ご不安はありませんか
弁護士名義の内容証明が届いたが、どう対応すべきか分からない
請求された金額（300万円など）が高すぎると感じている
身に覚えがない、または証拠がないのに請求された
浮気相手として、突然慰謝料を求められた
無視していいのか、認めるべきか、回答期限が迫って焦っている
家族や周囲に知られずに解決したい
まず知っておきたい3つのこと
請求を受けると不安になりますが、慌てて対応する前に、次の3点を押さえておくことが大切です。
- 請求額の全額を支払うとは限りません。内容証明に書かれた金額は請求する側の希望額で、実際に裁判で認められる金額はこれより低くなることが多く、減額の交渉ができる場合があります。
- 証拠がなければ支払義務が認められない可能性があります。不貞行為を立証する責任は請求する側にあります。安易に事実を認める発言や署名は避けることが望ましいです。
- 「無視」も「即時の支払い」も避けるべきです。放置すると訴訟や欠席判決のリスクがあり、慌てて支払うと払い過ぎになることがあります。回答期限内に、落ち着いて方針を決めることが重要です。
1そもそも「不貞行為」とは何ですか＋
2慰謝料の相場はどのくらいですか＋
3時効が成立していることはありますか＋
4やってはいけない対応はありますか＋
請求額の全額を支払うとは限りません。まずは、あなたのケースの見通しを整理しましょう。
請求された側の対応に向き合います
慰謝料を「請求する側」ではなく、「請求された側」の立場に立って、減額・不払いの可能性を含めた方針をご提案します。
請求された側の視点で方針を整理
支払義務の有無、請求額の妥当性、減額の余地、時効や破綻の主張など、あなたの状況に応じて取り得る選択肢を一緒に検討します。
窓口を一本化して負担を軽く
ご依頼後は弁護士が代理人として相手方とのやり取りを引き受けます。相手や相手方弁護士と直接やり取りする精神的な負担を軽くできる場合があります。
対面・オンライン対応／秘密厳守
ご自宅からパソコンやスマートフォンでご相談いただけます。来所が難しい方、周囲に知られたくない方にも対応しています。
交際相手の配偶者の方から、慰謝料300万円を請求された女性の事案です。相手方は離婚の際に、配偶者（不貞をした側）から既に慰謝料を受け取っており、その額は不貞慰謝料として相当な水準に達していました。不貞の慰謝料は、不貞をした配偶者と相手方が共同で負う性質のものです。すでに相当額が支払われている以上、ご依頼者様が重ねてお支払いになる義務はないと主張しました。訴訟でも十分に争える事案でしたが、早期解決のご希望をふまえ、約3か月で50万円を支払う内容での和解（当初請求額から250万円の減額）に至りました。
交際相手の配偶者の方から、慰謝料300万円を請求された男性の事案です。実は相手方は、離婚の際に「不貞相手には慰謝料を請求しない」旨を合意していました。それにもかかわらず請求が届いたため、当方から、その合意がある以上ご依頼者様に支払義務はない旨を主張しました。弁護士が代理人として反論したことで、相手方は請求の継続を断念したものとみられ、その後の連絡は途絶えました。6か月を経過しても再度の請求がなかったことから、解決として処理しました（弁護士の介入により、当初の300万円の請求を退けた事案です）。
※ 掲載している解決事例は、いずれも個別の事案における結果です。事案の内容によって結果は異なり、同様の結果をお約束するものではありません。
当事務所のサポート内容
1支払義務・金額の見立て＋
2相手方との交渉（減額交渉）＋
3示談書・公正証書の作成＋
4訴訟・債務不存在確認訴訟への対応＋
ご相談から解決までの流れ
弁護士費用について
ご依頼いただく場合の弁護士費用は、あらかじめ明確にお伝えします。ご相談の段階で費用の見通しをご確認いただいたうえで、ご依頼をご検討ください。
※表示はすべて税込です。事案により別途実費がかかる場合があります。
費用倒れが心配な方へ
「支払う側なのに弁護士費用までかかって、かえって損をするのでは」というご不安をよく伺います。
不貞慰謝料では、300万円ほどを請求され、最終的に100〜150万円程度で解決するケースが多くあります。この場合に減額できる幅（150〜200万円程度）は、弁護士費用を大きく上回ります。
当事務所の費用は受任時33万円＋減額できた金額の15.4％です。仮に50万円の減額にとどまった場合でも、減額分が費用を上回る計算となり、多くのケースで費用倒れにはなりにくいと考えられます。
※ 上記は一般的な目安です。結果は事案により異なります。ご相談の際に、見込みと費用の目安を具体的にお伝えします。
回答期限が迫っている場合も、まずはご連絡ください。
弁護士紹介
突然の請求に直面したとき、不安や焦りから一人で抱え込んでしまう方は少なくありません。だからこそ、まずは状況を丁寧に伺い、何ができて、何に気をつけるべきかを分かりやすくお伝えすることを大切にしています。請求された側の立場で、納得して進んでいただける解決を目指します。
よくあるご相談
Q内容証明が届きました。無視してもよいですか。＋
Q請求された金額は、必ずそのまま支払うのですか。＋
Q証拠がないのに請求されました。支払う必要はありますか。＋
Q浮気相手の立場で請求されました。対応は変わりますか。＋
Qすでに別居していた場合はどうなりますか。＋
Q一括では支払えません。分割は可能ですか。＋
Q遠方でも相談できますか。＋
まずはお気軽にご相談ください
「自分のケースはどうなのか」を知るだけでも、不安はやわらぎます。メール・LINE・お電話のいずれでも承ります。秘密は厳守します。