不貞慰謝料を請求された方の弁護について、当事務所の弁護士費用は「着手金」「報酬金」、そして訴訟になった場合の「日当」で構成されています。金額はいずれも税込です。

交渉のみで解決する場合は着手金と報酬金、訴訟まで進む場合はこれに加えて出席した期日の回数分の日当がかかります。実際にどれくらいのご負担になるのかは、次の費用例（早見表）でご確認いただけます。

不貞慰謝料を請求された場合の弁護士費用は、交渉のみであれば着手金33万円〜と減額できた金額の15.4％、訴訟になった場合はこれに加えて出席する期日ごとの日当3.3万円という体系です。減額できた分から報酬をいただくため、当初の請求額が300万円のケースでは、弁護士費用を含めても最終的なご負担は当初の請求額より小さくなります。

一方で、費用を惜しんでご自身だけで対応しようとすると、慣れない書面のやり取りに多くの時間と精神的な負担を費やしたうえ、結果的に相場より高い金額で合意してしまったり、清算条項のない合意書で後から再請求されたりするおそれがあります。費用倒れになるかどうかも含め、依頼すべきかの判断は請求額やご事情によって変わります。対応を決める前に、一度弁護士へご相談ください。請求額とご事情を伺えば、見込まれる減額と費用の見通しを具体的にお伝えできます。