不貞慰謝料とは

不貞行為とは、配偶者以外の人と性的関係を持つことをいいます。夫婦はお互いに貞操義務を負っており、不貞行為はこの義務に違反するものです。不貞行為が行われた場合、離婚原因となりうるほか（民法770条1項1号）、不法行為に基づく損害賠償請求の根拠にもなります（民法709条、710条）。

この損害賠償のことを一般に「慰謝料」と呼んでいます。不貞行為を行った配偶者だけでなく、不貞行為の相手方（いわゆる浮気相手）も、損害賠償義務を負うことがあります。請求額としては、当初300万円から500万円程度で請求されることが多いですが、最終的な金額は個別の事情によって異なります。

示談（和解契約）とは

示談とは、当事者間で話し合いにより紛争を解決する合意のことで、法的には「和解契約」と呼ばれます（民法695条）。不貞慰謝料の場面では、慰謝料の金額や支払い方法、支払期限などを取り決め、書面（示談書）に残すことが一般的です。

示談が成立すると、当事者はその内容に拘束されます。例えば、示談書に「甲と乙は、本件に関し、本示談書に定めるもののほかに、何ら債権債務がないことを相互に確認する」といった清算条項が含まれている場合、示談で定めた以上の請求は原則としてできなくなります。この清算条項があるかどうかは、解決後の書類保存を考えるうえでも重要なポイントです。

不貞慰謝料の時効期間

不貞慰謝料の請求権には時効があり、一定期間が経過すると、請求を受けても時効を主張して支払いを拒むことができるようになります。時効期間は、請求の根拠によって異なります。

示談後は一切請求されないと安心してはいけない

「示談で解決したのだから、もう請求されることはない」と考える方がいらっしゃいます。清算条項のある示談書が作成されていれば、法的には追加請求に対して反論する根拠になりますが、それでも相手方が再度請求してくる可能性が絶対にないとはいえません。

例えば、示談後に別の不貞行為が発覚した場合には、新たな慰謝料請求がなされることがあります。また、示談書の内容に争いが生じ、「示談の効力が無効だ」と主張されるケースもゼロではありません。こうした事態に備えるためにも、示談書やそれに関連する書類は適切な期間、保管しておくことが大切です。

原本の保管が望ましい

裁判で証拠を提出する場面を想定すると、書類は原本で保管しておくことが望ましいです。裁判所では、証拠書類の原本確認が行われることがあり、コピーしか手元にない場合は証拠としての信用性が低く評価される可能性があります。

特に示談書は、原本と写しとで証拠としての価値が大きく異なります。示談書の原本は、紛失しないように大切に保管しておきましょう。

原本保管が難しい場合はスキャンデータで対応する

もっとも、必要になるかどうかわからない書類を何年も原本で保管し続けることは、現実的に大変な場合もあります。そのような場合は、次善の策として、スキャンしたデータ（PDF等）を保存しておく方法があります。

スキャンデータは、原本に比べると証拠としての価値は下がりますが、書類の存在や内容を示す手がかりにはなります。スキャンする際は、文字が読み取れる解像度で、書面全体が欠けずに写るように保存しましょう。保存先としては、パソコンのハードディスクだけでなく、クラウドストレージや外付けハードディスクなど、複数の場所にバックアップしておくと、データの消失リスクを減らせます。

不貞慰謝料に関する書類の保存期間は、時効が一つの目安になります。示談が成立していない場合は発覚から3年（請求を受けたことを示す書類は不貞行為から20年）、示談が成立している場合は支払期日から10年が区切りです。保存方法は原本が望ましいですが、難しければスキャンデータでも構いません。とくに清算条項のある示談書は、蒸し返しへの反論の根拠になる重要な書類です。

一方で、「示談したからもう安心」と書類を早く処分してしまうと、後から再請求や効力を争う主張を受けたときに、解決済みであることを示せなくなるおそれがあります。判断に迷う場合や、解決後に再び請求を受けた場合は、保管していた書類をもとに一度弁護士へご相談ください。経緯を伺えば、時効が成立しているか、保管書類で反論できるかを具体的にお伝えできます。