遅延損害金とは

遅延損害金とは、金銭の支払いが期限どおりにされなかった場合に、遅れた期間に応じて発生する損害賠償のことです。一般に「遅延利息」と呼ばれることもあります。

金銭債務の不履行については、原則として法律で定められた利率（法定利率）によって遅延損害金を計算します（民法419条1項）。ただし、当事者間の合意（約定利率）が法定利率を超える場合には、約定利率が適用されます。

不貞慰謝料は不法行為に基づく損害賠償（民法709条）ですので、不法行為に基づく損害賠償についての遅延損害金のルールが適用されます。不法行為に基づく損害賠償債務は、損害が発生したと同時に遅滞に陥ります。

起算点（いつから遅延損害金が発生するか）

不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は、損害が発生した時点、つまり不法行為があった時から発生します。不貞慰謝料の場合、理論上は不貞行為があった時が起算点です。請求や催告がなくても、不貞行為の時点から自動的に遅延損害金の計算が始まります。

利率は年3％（法定利率）

不貞慰謝料の遅延損害金は、当事者間で別途合意がない限り、法定利率によって計算します。

法定利率は、2020年（令和2年）4月1日施行の民法改正によって、従来の年5％から年3％に引き下げられました（民法404条2項）。この法定利率は3年ごとに見直される変動制ですが（民法404条3項）、法務省の告示により、令和11年（2029年）3月31日までは年3％が維持されることが確定しています。

計算方法（単利・日割り計算）

遅延損害金は、次の計算式で日割り計算します。複利ではなく単利で計算します。

遅延損害金 ＝ 元本 × 法定利率（3％） × 遅延日数 ÷ 365

たとえば、慰謝料額が200万円で、支払いが1年間遅れた場合の遅延損害金は、200万円 × 3％ ＝ 6万円です。

慰謝料額ごとの遅延損害金の目安（1年間遅延した場合）は、次のとおりです。

このように、1年間支払いが遅れたとしても、遅延損害金の額は元本に対して大きなものではありません。交渉に時間をかけたことで支払い時期が多少遅くなっても、遅延損害金が大きく膨らむことはないといえます。

年14.6％などの高い利率が当然に適用されるわけではない

相手方から「支払いが遅れた場合は年14.6％の遅延損害金を請求する」などと主張されることがあります。14.6％という数字は、契約における約定利率として定められることの多い利率です。

しかし、法定利率を超える利率で遅延損害金を請求するためには、当事者間の合意（約定利率の取り決め）が必要です。不貞慰謝料の請求の場面では、まだ合意が成立していない段階で請求書や通知書が届くことがほとんどです。合意がなければ、14.6％という高い利率での遅延損害金は発生しません。法定利率の年3％が適用されます。

もっとも、示談書で約定利率を定めた場合には、その合意した利率が適用されます。示談書に署名する際には、遅延損害金の利率についても確認することが大切です。

不貞慰謝料の遅延損害金は、合意がない限り法定利率の年3％で計算されます。相手方が年14.6％などの高い利率を主張しても、当然には適用されません。1年間支払いが遅れても元本の3％程度であり、短期間で大きく膨らむものではありません。

一方で、「遅延損害金が膨らむ」という主張に焦って、減額の余地を検討しないまま不利な条件で合意してしまうと、遅延損害金よりはるかに大きな損をすることになりかねません。合意する前に、一度弁護士にご相談ください。請求内容を伺えば、遅延損害金も踏まえた支払総額の見通しと交渉方針を具体的にお伝えできます。