不貞慰謝料請求とは

不貞慰謝料請求とは、配偶者の一方が婚姻関係にある相手以外の者と性的関係を持った場合に、その行為によって精神的苦痛を受けた配偶者が、不貞行為を行った当事者やその相手方に対して損害賠償を求めるものです。民法709条および710条が法的根拠となります。

不貞行為は密室で行われることがほとんどであり、直接的な証拠が存在しないことが多いです。そのため、請求者は電話の通話記録、メールやSNSでの親密なやり取り、ホテルの利用履歴など、間接的な証拠を組み合わせて不貞行為の存在を主張するのが一般的です。

主張立証責任は請求者側にある

民事訴訟において、ある事実の存在を主張する側がその事実を証明する責任を負います。これを「主張立証責任」といいます。不貞慰謝料請求においては、不貞行為があったと主張する請求者側がその事実を立証しなければなりません。

つまり、請求される側が「不貞行為はなかった」と証明する必要はありません。不貞行為の存在を示す証拠を集めて裁判所に提出するのは、あくまで請求者側の役割です。したがって、通信履歴を見せて潔白を証明しなければならないという法的な義務は存在しません。

交渉段階では通信履歴の開示義務はない

不貞慰謝料の請求は、多くの場合、まずは訴訟外の交渉（話し合い）から始まります。この交渉段階においては、相手方に対して資料や証拠を開示する法的義務はありません。

相手方やその代理人から「LINEのトーク履歴を見せてほしい」「スマートフォンの通話履歴を確認させてほしい」と求められたとしても、それに応じるかどうかはあくまで任意です。応じなかったからといって、法的に不利益を受けることはありません。

交渉段階では、自分に有利な証拠を積極的に提出するかどうかを含め、どのような情報を開示するかは戦略的に判断する問題です。

裁判でも開示を強制されるとは限らない

訴訟に発展した場合には、民事訴訟法220条に基づく「文書提出義務」という制度があります。これは、一定の要件を満たす場合に、当事者が相手方の求めに応じて文書を提出する義務を定めたものです。文書提出義務が認められるのは、主に次の4つの場合です。

このように、裁判になったとしても、LINEやSNSの履歴について文書提出義務が認められる可能性は高くはないといえます。通信履歴は高度なプライバシー性を有するものであり、裁判所もその点を考慮して判断するのが一般的です。

不貞慰謝料請求の交渉段階で、スマホやSNSの通信履歴を開示する法的義務はありません。立証責任は請求者側にあり、自ら潔白を証明する必要はないからです。裁判になっても、LINE等の通信は高いプライバシー性があり、文書提出義務が認められる可能性は高くはないといえます。

一方で、相手の勢いに押されてスマホを見せてしまうと、不貞とは無関係なプライベートや第三者の情報まで渡すことになり、一度開示した情報は取り戻せません。場合によっては不利な材料を自ら与えてしまうこともあります。開示を求められて対応に迷う場合は、応じる前に一度弁護士へご相談ください。状況を伺えば、開示すべきかどうかと今後の進め方を具体的にお伝えできます。