不貞慰謝料とは

不貞慰謝料とは、配偶者が婚姻関係にある相手以外の者と性的関係を持った場合に、それによって精神的苦痛を受けた配偶者が、不貞行為をした配偶者やその相手方に対して請求する損害賠償金のことです（民法709条、710条）。

裁判（訴訟）に至るまでの一般的な流れ

不貞慰謝料請求は、多くの場合、まず内容証明郵便による請求書の送付から始まります。この段階で交渉（示談）がまとまれば裁判にはなりません。しかし、金額について折り合いがつかない場合や、請求を受けた側が支払いを拒否した場合には、請求者側が訴訟を提起することになります。

訴訟が提起されると、裁判所から被告（請求を受けた側）に訴状が送達されます。被告は、定められた期限までに答弁書を提出し、自らの主張を述べる必要があります。

裁判で争われる内容

不貞慰謝料請求の裁判では、主に次のような事項が争点になります。

まず、不貞行為の有無です。不貞行為が実際にあったのかどうかが最初に問題になります。次に、請求される慰謝料の金額が相当かどうかも争われます。さらに、既に婚姻関係が破綻していたかどうかも重要な争点になることがあります。不貞行為の時点で既に婚姻関係が破綻していた場合には、慰謝料が認められないか、減額される可能性があります。このほか、請求権の消滅時効が成立しているかどうかが問題になることもあります。

弁護士費用を含めた実際の損得

裁判で争った場合に金額面で得になるのかどうかは、弁護士費用を含めて考える必要があります。請求額300万円のケースで、減額幅ごとに損得を計算してみます（弁護士費用はあくまで一例で、事務所によって異なります）。

裁判で金額面のマイナスになるケースは多くない

上記のとおり、弁護士費用を考慮しても、裁判で争うことで金額面でマイナスになるケースは多くありません。もちろん、事案の内容によっては減額幅が小さい場合もありますので、弁護士に相談して見通しを確認した上で判断することが大切です。

裁判の具体的な流れと依頼者の負担

「裁判」と聞くと、大きな負担を想像される方も多いと思います。依頼者の視点から見ると、実際の負担は次のとおりです。

訴状の提出から送達：裁判は、請求者側の弁護士が裁判所に訴状を提出するところから始まります。被告側に弁護士がついている場合、訴状は弁護士の事務所宛てに送達されることが多く、この段階では依頼者が自分で何かをする必要は基本的にありません。

裁判期日への対応：裁判期日には弁護士が出席するため、依頼者本人が裁判所に出向く必要はありません。期日ごとに弁護士から結果の報告があり、必要に応じて打ち合わせを行います。打ち合わせはオンラインで済むことがほとんどです（事務所によって異なります）。

和解または判決：数回の裁判期日を経ると、裁判所から和解案が提示されることが一般的です。双方が合意すれば和解が成立して裁判は終了します。和解が成立しない場合は証人尋問を経て判決に進みますが、実際には和解で終了することが大半で、証人尋問や判決まで至るケースは少数です。

このように、弁護士に依頼している場合、裁判に移行しても依頼者自身の負担はそれほど大きくありません。裁判所への出席や書面の作成は弁護士が行いますので、依頼者は弁護士との打ち合わせに対応するだけで済むことがほとんどです。

「裁判＝不利」とは限りません。慰謝料の認容額の相場は100万円〜200万円程度で、請求額がそのまま認められるケースは少なく、弁護士費用を含めても金額面でマイナスになることは多くありません。裁判になっても弁護士に依頼していれば依頼者の負担は大きくならず、「訴訟を恐れない」姿勢は交渉を有利に進めるうえでも有効です。

一方で、裁判を過度に恐れて相手の言いなりに支払ってしまったり、逆に放置して欠席判決を受けてしまったりすると、本来より大きな負担を負うことになりかねません。交渉で解決するか裁判で争うかは、金額面・負担面の両方から見極める必要があります。判断に迷う場合は、一度弁護士へご相談ください。請求額と事情を伺えば、弁護士費用を含めた損得と見通しを具体的にお伝えできます。