不貞慰謝料とは

不貞行為とは、配偶者以外の人と性的関係を持つことをいいます。夫婦には互いに貞操義務があり、これに違反する不貞行為は、不法行為に基づく損害賠償（民法709条、710条）の原因となります。また、不貞行為は裁判上の離婚原因の一つとしても定められています（民法770条1項1号）。

不貞行為による損害賠償請求のことを、一般的に「不貞慰謝料」と呼んでいます。不貞慰謝料は、不貞行為をした配偶者本人だけでなく、不貞行為の相手方（いわゆる浮気相手）に対しても請求されることがあります。

不貞慰謝料の相場

不貞慰謝料の金額は、個々の事情によって異なりますが、裁判例を踏まえた一般的な相場として、50万円〜200万円程度が多くなります。

もっとも、請求する側は高めの金額を主張することが多く、最初の請求段階では300万円〜500万円程度の金額が提示されるケースが少なくありません。この請求額がそのまま認められるわけではなく、交渉や訴訟を通じて最終的な支払額が決まります。

慰謝料額に影響する主な事情

慰謝料の金額は、様々な事情を総合的に考慮して決まります。具体的には、婚姻期間の長さ、不貞行為の期間や頻度、婚姻関係が破綻に至ったかどうか、子どもの有無などが考慮されます。

たとえば、婚姻期間が長く、不貞行為の期間も長い場合には慰謝料が高くなる傾向があります。反対に、婚姻関係がすでに破綻していた場合や、不貞行為が短期間であった場合には、慰謝料額が低くなる傾向があります。

不貞慰謝料の請求を受けた場合には、次の点に注意して対応することが重要です。

第一に、すぐに相手方に回答しないことです。請求書を受け取って動揺し、すぐに言質をとられるような発言をしたり、相手方の要求をすべて受け入れてしまったりするケースがあります。しかし、一度合意した内容は撤回できません。回答の前に、自分の法的な立場を正確に把握することが大切です。

第二に、証拠を確認することです。相手方や自分がどのような証拠を持っているかによって、慰謝料の金額や交渉の方針が変わります。不貞行為の存在自体を争える場合もあれば、不貞行為は認めつつも金額の減額を目指す場合もあります。

第三に、早い段階で弁護士に相談することです。弁護士に相談することで、請求内容の妥当性を確認し、適切な対応方針を検討することができます。相手方とのやりとりを弁護士に任せることで、精神的な負担の軽減にもつながります。

不貞慰謝料を請求された場合、弁護士に依頼することで100万円程度の減額が見込めるケースが多くあります。弁護士費用を差し引いた実質的な負担額で見ても、依頼した方が全体の支払額を抑えられる場合がほとんどです。さらに、相手方とのやりとりを任せることで、精神的な負担の軽減にもつながります。

一方で、請求書を受け取った動揺から、その場で相手の要求を受け入れてしまうと、本来であれば減額できたはずの金額で合意が固まってしまい、後から取り消すことはできません。まずは回答を急がず、自分の法的な立場と証拠を確認することが大切です。どのくらい減額できるかは、請求額や事情によって変わります。請求を受けてお困りの場合は、一度弁護士へご相談ください。請求額とご事情を伺えば、見込まれる減額の幅と費用の見通しを具体的にお伝えできます。