不貞行為とは

不貞行為とは、配偶者のある人が、配偶者以外の人と性的関係を持つことを言います。夫婦はお互いに貞操義務を負っており、不貞行為はこの義務に違反する行為です。不貞行為があった場合には、離婚原因となるほか（民法770条1項1号）、不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）の請求が可能になります（民法709条、710条）。

不貞行為によって精神的な苦痛を受けた配偶者は、不貞行為をした配偶者やその相手方に対して、慰謝料を請求することができます。ここでいう「不貞行為の相手方」とは、いわゆる浮気相手のことです。浮気相手も、不貞行為について故意または過失がある場合には、損害賠償義務を負うことになります。

不貞行為の証拠にはどのようなものがあるか

不貞行為は密室で行われることが通常であり、直接的な証拠（不貞行為そのものを撮影した写真など）が存在することはまれです。そのため、実務上は複数の間接的な証拠を組み合わせて立証することが一般的です。よく用いられるものには、以下のようなものがあります。

• 探偵（調査会社）の調査報告書：対象者の行動を調査した結果をまとめた報告書です。ホテルへの出入りの写真などが典型的です。
• ホテルの利用履歴や写真：2人でホテルに滞在した事実を示す証拠です。ラブホテルの利用であれば、不貞行為を推認させる有力な証拠になります。
• LINEやメールのやり取り：親密な内容のメッセージが証拠として提出されることがあります。友人としての親密さにとどまるものは、それだけで不貞行為を立証する証拠にはなりにくいです。
• 写真・動画：2人で一緒にいる場面の写真や、旅行先での写真なども証拠として用いられることがあります。

一つの証拠だけで不貞行為が認定されることは少なく、通常は複数の証拠を総合的に評価して判断されます。

立証責任は請求する側にある

法律上の重要なルールとして、「立証責任」という考え方があります。これは、ある事実の存在を前提に法的な請求をする場合には、その事実の存在を証拠によって証明する責任はその請求をする側にある、という原則です。

不貞慰謝料の場合、請求者（慰謝料を請求する側）が不貞行為の存在を証拠によって証明しなければなりません。逆に言えば、請求を受けた側が「不貞行為はなかった」ということを積極的に証明する必要はありません。請求者が十分な証拠を提出できなければ、不貞行為は認められないことになります。この原則は、証拠の開示を求めるかどうかを考えるうえで、非常に重要な前提となります。

交渉の場面で相手方が証拠を見せない場合、その理由はいくつか考えられます。理由を知っておくことで、落ち着いた対応がしやすくなります。

これらの理由は一つだけとは限らず、複数の理由が組み合わさっていることも多いです。

「証拠がある」と言われても、交渉でも裁判でも相手に開示を強制することは基本的にできません。一方で、不貞行為の立証責任は請求者側にあるため、証拠が示されないことで不利になるのは請求者側です。相手に開示を要求するよりも、「証拠が示されない以上は支払いに応じない」という姿勢をとることが合理的です。

一方で、相手の「証拠がある」という言葉に焦って、つい具体的な弁明をしてしまうと、それ自体が不貞をうかがわせる間接証拠として使われることがあります。否定の仕方には注意が必要です。判断に迷う場合は、対応する前に一度弁護士へご相談ください。相手の主張を伺えば、証拠の状況を見極め、応じるべきかを具体的にお伝えできます。