示談書とは

示談書とは、当事者間で生じた紛争について、裁判によらず話し合いで解決した内容を書面化したものです。法的には、和解契約（民法第695条）に該当します。

不倫の慰謝料に関する示談書では、慰謝料の金額、支払時期や方法、今後の接触禁止、口外禁止、清算条項など、当事者間の合意した内容が記載されます。

控えがなくても示談書は成立している

契約は、当事者の合意によって成立します（民法第522条第1項）。書面の作成や交付は成立の要件ではなく、口頭の合意のみでも成立します（同2項）。

つまり、署名した示談書を相手方が持ち帰り、こちらの手元に控えがない状態であっても、その示談書の内容について合意がなされている限り、契約自体は有効に成立していることになります。慰謝料の支払義務や支払期限についても、書面を所持しているかどうかとは別に、合意内容に従って効力を生じている扱いになります。

控えの交付を義務付ける一般的な規定はない

契約書は、当事者の人数分を作成して各自が一通ずつ保管するのが実務上の慣行です。ただし、法律上、必ず控えを交付しなければならないと定めた規定が存在するわけではありません。

そのため、控えを交付しないことを違法であると主張したり、控えの交付を強制することもできません。

控えがなくても示談は有効

契約成立に書面は不要であり、控えの交付を義務付ける規定がない以上、控えがなくても示談は有効に成立しています。控えを交付されないからといって、合意を無効にすることはできません。

もっとも、相手方だけが原本を保管している状態では合意内容を確認することができません。さらに、相手方が合意書を隠せば、合意など存在しないと言われるリスクもあります。

控えがないまま支払うのは危険

控えが手元にない場合は、支払内容、支払方法、清算条項などの示談内容を確認することができません。さらに、相手が合意書を隠したり廃棄すると、合意など存在しないと言われる危険もあります。この場合、慰謝料を支払ったのに、「あれは慰謝料ではなく別の支払だ。改めて慰謝料を支払え。」「あれは一部の支払である。残額を支払え。」などと言われる危険もあります。

このように、控えの交付を受けないまま支払いを行うことには、紛争を蒸し返される危険が存在します。

示談書にサインした以上、控えが手元になくても和解契約は有効に成立しているのが原則です。もっとも、控えがないまま支払いを進めると、合意内容を確認できないだけでなく、相手方に合意の存在自体を否定されるなど、紛争を蒸し返される危険があります。まずは書面で写しの交付を求め、内容を確認したうえで支払いを行うことが重要です。

一方で、支払期限を気にして写しのないまま支払ってしまうと、二重に請求されるなど取り返しのつかない事態になりかねません。支払遅滞の主張をされても、蒸し返しの危険を避けることのほうが大切です。判断に迷う場合は、支払う前に一度弁護士へご相談ください。状況を伺えば、写しの交付を求める方法と、支払前にすべきことを具体的にお伝えできます。