不貞慰謝料とは

不貞行為とは、配偶者以外の人と性的関係を持つことをいいます。夫婦にはお互いに貞操義務があり、これに違反した場合、不法行為に基づく損害賠償として慰謝料の支払義務が生じます（民法709条・710条）。また、不貞行為は裁判上の離婚原因のひとつでもあります（民法770条1項1号）。

不貞行為の相手方（いわゆる浮気相手）も、同じく損害賠償義務を負う場合があります。つまり、配偶者と浮気相手のいずれに対しても、あるいは双方に対して慰謝料が請求される可能性があります。

示談書とは

示談とは、当事者が互いに譲歩して紛争を終わらせる合意であり、法律上は和解契約（民法695条）にあたります。示談書は、その合意の内容を書面にまとめたものです。

示談書にいったん署名すると、その内容には法的な拘束力が生じます。つまり、慰謝料の金額だけでなく、「どの事実を認めたのか」「どこまでの問題を解決したのか」「今後どのような義務を負うのか」といった事項すべてが、署名した内容どおりに確定します。後から「そんなつもりではなかった」と主張しても覆すことはできません。

金額だけを確認すればよいわけではない

示談書の署名にあたって、慰謝料の金額だけに注目してしまう方は少なくありません。しかし、示談書にはそれ以外にも多くの取り決めが含まれていることが一般的です。

たとえば、清算条項に不備があれば、慰謝料を支払った後にさらに追加の請求を受ける余地が残ります。求償権の放棄が定められていれば、本来は不貞相手と分担できるはずの負担を、一人で全額背負うことになります。接触禁止条項に高額の違約金が設定されていれば、偶発的な接触であっても違約金を請求されるリスクが生じます。

相手方が作成した示談書案は、相手側に有利な内容になっていることが通常です。署名前に、金額以外の条項も含めて慎重に確認することが大切です。

示談書が届いたら、まずは署名を急がず、内容を一つずつ確認することが重要です。具体的には、次の手順で進めることをおすすめします。

これらの確認を行ったうえで、修正が必要な点があれば、署名前に相手方に対して修正を申し入れます。示談書の条項を修正すること自体は、法的に何ら問題のない行為です。

不貞慰謝料の示談書は、金額以外にも示談の対象範囲、支払条件、清算条項、求償権放棄、接触禁止条項と違約金、強制執行認諾文言など、確認すべき条項が多岐にわたります。相手方が作成した示談書案は相手側に有利な内容になっていることが多く、そのまま署名すると支払い後にも予期しない不利益を負うおそれがあります。

一方で、これらの条項を一つずつ精査するのは負担が大きく、見落としも生じやすいものです。そして一度署名すると撤回はできません。修正が必要な点に気づかないまま署名してしまう前に、一度弁護士へご相談ください。示談書の文案を伺えば、修正すべき条項や金額の妥当性を確認し、整える方法を具体的にお伝えできます。