口頭弁論期日呼出状とは

訴訟が提起されると、裁判所から被告に対して訴状が送達されます。このとき訴状と一緒に届くのが「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」という書面です。この書面には、口頭弁論期日（裁判が行われる日時）、出頭場所（裁判所名と法廷番号）、答弁書の提出期限などが記載されています。

口頭弁論期日は、訴状が届く前に原告と裁判所との間で調整して決められています。つまり、被告の都合はまったく考慮されていません。平日の日中に設定されるため、届いた時点で予定が入っていることも珍しくありません。

期日を欠席するとどうなるのか

民事訴訟では、当事者が相手方の主張する事実について争うことを明らかにしない場合、その事実を認めたものとみなされます。これは民事訴訟法159条に定められており、「自白の擬制」と呼ばれます。

具体的には、期日に出頭せず、書面も提出しなかった場合、原告が訴状で主張した事実をすべて認めたものとして扱われます。その結果、原告の請求どおりの判決（いわゆる「欠席裁判」）が出されることになります。

初回期日に限り欠席が認められる制度

前述のとおり、初回の口頭弁論期日は被告の都合を聞かずに指定されます。そのため、民事訴訟法158条は、初回期日に限り、被告が答弁書を事前に提出していれば、出頭しなくてもその答弁書の内容を法廷で陳述したものとみなす制度を設けています。

この制度により、答弁書さえ提出しておけば、初回期日を欠席しても直ちに敗訴判決が出ることはありません。2回目以降の期日は、裁判所・原告・被告の三者で調整して決められるため、通常は出頭可能な日程が設定されます。

答弁書を提出しないとどうなるのか

答弁書を提出せずに初回期日を欠席した場合には、民事訴訟法158条の救済を受けることができません。この場合、先に説明した「自白の擬制」（民事訴訟法159条）がそのまま適用され、原告の主張をすべて認めたことになります。つまり、原告が求めた金額どおりの支払いを命じる判決が出される可能性が高くなります。

答弁書を提出するかどうかが、初回期日の欠席において極めて重要な分岐点です。

欠席すれば裁判が延期されるわけではない

「裁判に行けなければ、裁判所が別の日程を設定してくれるだろう」と考える方がいらっしゃいます。しかし、民事訴訟において被告が期日に出頭しなかったとしても、裁判所が自動的に期日を延期するわけではありません。被告が答弁書も提出せずに欠席すれば、裁判所はそのまま手続を進め、原告の主張に基づいて判決を出すことができます。

また、「忙しいから」「日程が合わないから」という理由だけで期日を変更してもらえるわけでもありません。期日の変更は民事訴訟法93条に規定がありますが、裁判所の判断によるものであり、被告の都合だけで当然に認められるものではありません。出頭できない場合には、答弁書を提出した上で欠席するのが基本的な対応です。

裁判の期日に出頭できない場合でも、答弁書を提出しておけば、初回期日に限り欠席しても直ちに敗訴判決が出ることはありません。答弁書には「請求棄却を求める。」と記載し、認否や主張は「追って主張する。」としておくのが安全です。あわせて裁判所へ連絡し、出頭できない事情を伝えておきましょう。

一方で、答弁書を出さずに欠席してしまうと、相手の主張をすべて認めたものとみなされ、請求どおりの判決が出てしまいます。また、認否を中途半端に書いて相手の主張を一度認めると、後から弁護士に依頼しても撤回できません。記載を誤ると不利になりかねませんので、訴状が届いた段階で、提出期限までに余裕をもって弁護士へご相談ください。訴状と期日を伺えば、答弁書の書き方と欠席時の対応を具体的にお伝えできます。