不貞慰謝料とは

不貞行為とは、配偶者以外の人と性的関係を持つことをいいます。夫婦はお互いに貞操義務（配偶者以外と性的関係を持たない義務）を負っており、これに違反した場合には、法律上の責任が生じます。

具体的には、不貞行為は離婚の原因となるほか（民法770条1項1号）、不法行為として損害賠償の対象にもなります（民法709条、710条）。この損害賠償のことを、一般的に「不貞慰謝料」と呼んでいます。

不貞慰謝料は、不貞行為をした配偶者本人だけでなく、不貞行為の相手方（いわゆる浮気相手）に対しても請求できます。

不貞慰謝料の請求額は、当初の請求段階では300万円から500万円程度が主張されることが多いです。ただし、最終的に認められる金額はケースによって異なり、離婚に至ったかどうか、婚姻期間の長さ、不貞行為の態様や期間などの事情によって変動します。

離婚しても慰謝料請求権は消滅しない

離婚が成立しても、不貞行為に基づく慰謝料請求権が自動的に消えるわけではありません。

そのため、不貞行為が発覚しないまま離婚した場合であっても、離婚後に事実が明らかになれば、元配偶者から慰謝料を請求される可能性があります。離婚時に不貞行為について何も取り決めをしていなかった場合には、後から問題になる余地が残ります。

不貞慰謝料の時効のルール

不貞慰謝料は、不法行為に基づく損害賠償請求権です。不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、民法724条により次のように定められています。

婚姻中の時効の完成猶予（民法159条）

配偶者に対する慰謝料請求については、さらに重要な特例があります。民法159条は、夫婦の一方が他方に対して権利を持っている場合、婚姻関係が解消された時（離婚した時）から6か月を経過するまでは時効が完成しないと定めています。

この規定は、婚姻中は配偶者に対して権利を行使しにくいという事情を考慮したものです。たとえば、不貞行為から20年以上が経過していた場合でも、離婚前であれば時効は完成しておらず、離婚してから6か月間は慰謝料を請求できる可能性があります。

ただし、この完成猶予の規定は配偶者間（元夫婦間）の請求に適用されるものであり、不貞行為の相手方（浮気相手）に対する請求には適用されない点に注意が必要です。

離婚後に請求される可能性がある期間の整理

以上のルールを踏まえると、離婚後に不貞慰謝料を請求される可能性がある期間は、おおよそ次のように整理できます。

離婚後に不貞行為が発覚した場合でも、慰謝料を請求される可能性があります。時効は「発覚から3年」「行為から20年」が原則ですが、元配偶者への請求には離婚後6か月の特例があり、発覚していない場合は長期間リスクが残ります。請求を受けたら、事実関係・時効の成否・金額の妥当性の3点を確認することが重要です。

一方で、時効が完成している可能性があるのに、慌てて支払いに応じたり、対応の中で債務を承認して時効の利益を失ったりすると、本来支払う必要のないお金を支払うことになりかねません。相手方に回答する前に、一度弁護士にご相談ください。不貞・発覚・離婚の時期を伺えば、時効の成否と取るべき対応を具体的にお伝えできます。