具体的なケースを見る前に、不貞慰謝料の基本的な考え方を整理します。「どのような行為が対象になるのか」「なぜ慰謝料を支払う義務が生じるのか」「金額の相場はどれくらいか」という3つの観点から説明します。

不貞行為とは

不貞行為とは、婚姻関係にある人が、配偶者以外の人と自由な意思に基づいて性的関係を持つことをいいます。一般に「浮気」「不倫」と呼ばれる行為のうち、法律上の不貞行為に当たるのは、原則として性交渉またはこれに類する行為があった場合です。

そのため、デートや食事をした、LINEやメールでやり取りをしていた、というだけでは、原則として不貞行為には当たりません。ただし、親密な交際が続き、夫婦の平穏な共同生活を侵害していると評価される場合には、例外的に慰謝料が認められることもあります。相手が主張する行為が法律上の不貞行為に当たるのかを正確に把握することが、対応の第一歩になります。

慰謝料が発生する仕組み

不貞慰謝料は、民法上の不法行為（民法709条）に基づく損害賠償として請求されます。夫婦はお互いに貞操義務を負っており、不貞行為はこの義務に反する行為です。不貞行為によって配偶者の「平穏な婚姻生活を送る利益」が侵害され、精神的苦痛（民法710条）が生じたとして、慰謝料の支払義務が生じます。

慰謝料を負担する可能性があるのは、不貞行為をした配偶者本人だけではありません。その相手方（いわゆる浮気相手）も、共同不法行為者（民法719条）として損害賠償義務を負うことがあります。そのため、配偶者の立場だけでなく、浮気相手の立場で請求を受けるケースもあります。

不貞行為をした配偶者と浮気相手の損害賠償義務は、法律上「不真正連帯債務」と呼ばれる関係にあります。これは、どちらか一方が全額を支払った場合、もう一方に対して負担部分の返還（求償）を求められるという意味です。この求償の問題は、特に浮気相手の立場で請求を受けたときの交渉材料になることがあります。

不貞慰謝料の相場

不貞慰謝料の金額は、法律で一律に決まっているわけではなく、個々の事情に応じて判断されます。裁判例の傾向としては、おおむね次のような幅があります。

金額に影響する主な要素としては、婚姻期間の長さ、不貞行為の期間や回数、子どもの有無や年齢、行為の悪質性の程度、すでに社会的な制裁を受けているかどうかなどがあり、これらは増額・減額の双方向に働きます。

なお、交渉の最初の段階では、相場を上回る300万〜500万円程度の金額が主張されることも多くあります。ただし、最初に提示された請求額がそのまま認められるわけではないため、まずは冷静に受け止めることが大切です。

不貞慰謝料は、請求された金額がそのまま認められるわけではなく、事情に応じて大幅な減額が可能なケースも少なくありません。今回のストーリーでも、当初それぞれ300万円とされた請求が、交渉によってXは150万円、Yは50万円で解決しました。まずは慌てずに、事実関係を冷静に整理することが大切です。

一方で、相場の判断や交渉の進め方には法的な専門知識が必要で、ご自身だけで対応すると負担が大きくなりがちです。相場を大きく上回る金額で合意してしまったり、清算条項のない和解書で後から再請求されたりするおそれもあります。請求を受けたまま放置するのも望ましくありません。対応を決める前に、一度弁護士へご相談ください。事情を伺えば、減額の見込みや解決までの流れを具体的にお伝えできます。