不貞慰謝料とは

不貞慰謝料とは、配偶者のある人が配偶者以外の第三者と肉体関係を持ったことで、もう一方の配偶者が被った精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金のことです。法律上は、民法第709条の不法行為に基づく損害賠償として位置づけられています。

不貞慰謝料の支払義務を負う可能性があるのは、不貞行為を行った配偶者本人と、その相手方の双方です。もっとも、不貞相手が慰謝料を支払う義務を負うかどうかは、後述する「故意または過失」の有無によって判断されます。

慰謝料が発生するには「故意または過失」が必要

不貞慰謝料は不法行為に基づく損害賠償ですから、その成立には、不貞相手に「故意」または「過失」が認められることが必要です（民法第709条）。

ここでいう「故意」とは、交際相手が既婚者であることを知っていたことを意味します。なお、「もしかしたら既婚者かもしれない」という程度の認識であっても、法律上は故意（未必の故意）として扱われることがあります。

一方、「過失」とは、交際相手が既婚者であることを知らなかったけれども、通常の注意を払っていれば気づくことができたはずなのに、不注意によって気づかなかったことをいいます。

つまり、不貞相手に故意も過失もなければ、不法行為は成立せず、慰謝料の支払義務は発生しないということになります。

既婚者だと知らなければ支払義務は生じない

上記のとおり、不貞慰謝料の支払義務が生じるためには、不貞の相手方が、交際相手に配偶者がいることについて故意または過失を有していることが必要です。

したがって、交際相手が既婚者であることを知らず、かつ、知らなかったことについて過失もなかった場合には、不貞慰謝料の支払義務は発生しません。

たとえば、相手が氏名や経歴を偽り、出会いの場も独身者同士が集まる場であったようなケースでは、既婚者だと気づかなかったことに無理はないと評価され、故意・過失がともに否定されることがあります。

「知らなかった」と言えば必ず免除されるわけではない

ここで注意が必要なのは、単に「知らなかった」と口頭で主張するだけでは、慰謝料の支払いを免れるのは難しいという点です。

裁判や交渉の場では、客観的な証拠や交際の経緯に基づいて、本当に知らなかったのか、知らなかったことに過失はなかったのかが厳しく判断されます。

交際相手から離婚したから独身であると説明されていたような場合、故意は否定されたとしても、交際状況から「もう少し注意を払えば既婚者だと気づけたはずだ」として過失が認められ、慰謝料の支払いが命じられることもあります。

このように、「知らなかった」ことと「過失がなかった」ことは別の問題です。故意がなくても過失が認定される場合があり、その場合には減額されることはあるものの、慰謝料の支払義務自体は発生する可能性があります。

過失が認められるケースと認められないケース

過失が認定されても慰謝料が減額されることがある

過失によって既婚者と知らなかったような場合には、故意がある場合と比較すると、悪質性が低いと評価されやすく、慰謝料額が減額される傾向にあります。つまり、仮に過失が認められたとしても、減額の交渉余地は残されているということです。

交際相手が既婚者だと知らず、知ることもできなかった場合には、不貞慰謝料の支払義務は原則発生しません。ただし「知らなかった」と主張するだけで免除されるわけではなく、故意だけでなく過失の有無も厳しく判断されます。過失が認められた場合でも、減額の交渉余地は残されています。

一方で、動揺して事実と異なる内容を認めてしまったり、内容を十分に確認せずに示談書へ署名してしまうと、後から覆すことは非常に困難です。相手方に回答する前に、一度弁護士にご相談ください。交際の経緯と証拠の状況を伺えば、免除・減額の見通しと取るべき対応を具体的にお伝えできます。