不貞慰謝料とは

不貞行為とは、配偶者以外の人と性的関係をもつことを指します。夫婦は互いに貞操義務を負っており、不貞行為はその義務に違反する行為です。不貞行為は離婚原因になるとともに（民法770条1項1号）、不法行為に基づく損害賠償（民法709条）の原因にもなります。

損害賠償義務を負うのは、不貞行為を行った配偶者だけではありません。不貞行為の相手方も、相手に配偶者がいることを知っていた場合、または知らなかったことに過失がある場合には、同様に損害賠償義務を負います。この損害賠償を一般に「慰謝料」と呼んでいます。

慰謝料の請求額は、最初の段階では300万円から500万円程度が提示されることが多いですが、この金額が最終的に認められるわけではありません。

謝罪文の提出を拒否できるか

謝罪文の提出を求められても、法律上、これに応じる義務はありません。不貞行為は不法行為にあたりますが、不法行為責任として請求できるのは金銭的な損害賠償（慰謝料）のみです。

謝罪という行為を法的に強制する手段はなく、謝罪文の提出を裁判所に命じてもらうこともできません。「謝罪文を出さなければ法的措置をとる」と言われても、謝罪文の提出自体を裁判で強制することはできません。

謝罪文を作成した場合の法的効果

謝罪文には一般的に次のような内容が記載されます。

• 不貞行為を行ったことを認める記述
• 不貞行為に対して謝罪する記述
• 作成者の署名・押印
• 作成日付

このような書面を作成・提出した場合、それは不貞行為の存在を証明するための証拠として機能します。別途、写真や通話記録などの証拠がない状況であっても、謝罪文によって不貞行為の存在が認定されやすくなります。特に「不貞行為を行いました」という趣旨の記述が含まれている場合には、裁判においても有力な証拠として用いられる可能性があります。

謝罪文を書かなくても裁判で不利にはならない

「謝罪文を出さなければ裁判で不利になるのではないか」という心配をされる方がいますが、これは正確ではありません。

裁判で慰謝料額を判断する際に重視されるのは、不貞行為の事実・期間・回数、婚姻関係への影響の程度、被害者の精神的苦痛の大きさなどです。謝罪文を提出しなかったこと自体が、慰謝料額の増額事由として評価されることはありません。

むしろ、謝罪文を提出することで不貞行為の証拠を自ら作ってしまうリスクがある点に注意が必要です。

謝罪文の提出に法律上の義務はなく、提出しないことが裁判で不利に働くこともありません。一方、謝罪文は不貞行為の証拠として機能し得るため、安易に提出すると後の交渉や裁判で不利になる可能性があります。提出を検討する場合は、相手が持つ証拠の状況を確認したうえで、示談書に慰謝料請求権の放棄を盛り込むなどの対応が欠かせません。

一方で、「謝罪すれば穏便に済む」と考えて安易に書いてしまうと、決定的な証拠を自ら相手に渡すことになりかねません。とくに相手が十分な証拠を持っていない場合は注意が必要です。判断に迷う場合は、書いて渡す前に一度弁護士へご相談ください。相手の証拠状況を伺えば、謝罪文を出すべきか、出すなら安全な進め方を具体的にお伝えできます。