不貞行為と共同不法行為の関係

不貞行為は、民法上「共同不法行為」（民法719条1項）に該当します。共同不法行為とは、複数の人が共同して他人に損害を与える行為のことです。不貞行為の場合、配偶者と不貞相手の二人が共同して、もう一方の配偶者（被害者）に精神的な損害を与えたと評価されます。

共同不法行為が成立すると、加害者全員がそれぞれ被害者に対して損害の全額について賠償義務を負います。この義務は「不真正連帯債務」と呼ばれ、被害者はどちらか一方にだけ全額を請求することもできますし、双方に請求することもできます。いずれか一人が全額を支払えば、被害者に対する賠償義務はどちらも消滅します。

求償権とは

求償権とは、共同不法行為者の一人が自分の負担すべき範囲を超えて賠償金を支払った場合に、もう一人の加害者に対して超過分の返還を請求できる権利のことです。

たとえば、不貞慰謝料として300万円が発生し、配偶者と不貞相手がそれぞれ半額（150万円ずつ）を負担すべきケースを考えます。もし不貞相手が被害者に対して300万円の全額を支払った場合、自分の負担分150万円を超えた残り150万円について、配偶者に対して支払いを求めることができます。この権利が「求償権」です。

負担割合は、不貞行為に至った経緯や各当事者の責任の程度などの事情を考慮して決まります。必ずしも半額ずつになるとは限りませんが、一般的には5対5とされることが多いです。

求償権放棄とは

求償権放棄とは、上記の求償権をあらかじめ行使しないことを約束することです。示談書や合意書に「求償権を放棄する」という条項を入れる形で行われます。

求償権を放棄すると、慰謝料を支払った後に、配偶者側（共同不法行為者）に対して超過分を請求することができなくなります。つまり、自分が支払った慰謝料の全額が最終的な負担額になります。

求償権放棄を求められる典型的な場面

求償権放棄を求められるのは、被害者（請求者）が自分の配偶者には慰謝料を請求せず、不貞相手にだけ請求するケースで多く見られます。不貞行為が発覚した後も夫婦関係を継続する場合によくあるパターンです。

夫婦関係を続ける場合、被害者としては、不貞相手から慰謝料を受け取りたい一方で、配偶者に請求しても夫婦の家計から出ていくだけで実質的な意味がありません。しかし、不貞相手が慰謝料を全額支払った後に配偶者に求償権を行使すると、結局、夫婦のお金が減ってしまうことになります。このため、被害者側としては、不貞相手に求償権を放棄させたいと考えるのです。

求償権放棄は裁判では命じられない

求償権放棄は、あくまで当事者間の合意によって行うものです。裁判所が慰謝料の支払いを命じる判決の中で、求償権の放棄まで命じることはありません。

求償権放棄は、慰謝料の最終的な負担額に直結する重要な条項です。放棄する義務はなく、裁判で命じられることもありません。むしろ、相手方が夫婦関係を継続している場合には相手にとって価値のある条件となるため、放棄と引き換えに慰謝料の減額を交渉する材料として活用できます。

一方で、意味を理解しないまま求償権放棄の条項にサインしてしまうと、本来取り戻せたはずの金額を放棄したことになり、後から撤回することはできません。示談書にサインする前に、一度弁護士にご相談ください。示談書の内容と慰謝料額を伺えば、放棄の損得と減額交渉の進め方を具体的にお伝えできます。