不貞慰謝料の請求は、不貞行為によって精神的苦痛を受けた配偶者の正当な権利です。しかし、請求する権利があるとしても、どのような方法で請求してもよいわけではありません。請求の手段が社会的に許容される範囲を超えている場合、刑法上の犯罪に該当したり、民法上の不法行為として損害賠償の対象になったりすることがあります。以下では、脅迫的な請求が問題になる場合に関係する主な法律を説明します。

「訴える」「弁護士に相談する」と言われただけでは違法ではない

相手方から「支払わなければ裁判を起こす」「弁護士に相談して法的手続をとる」と言われた場合、不安に感じるかもしれません。しかし、これらは正当な法的手段をとることの予告に過ぎず、脅迫には該当しません。裁判を提起することや弁護士に相談することは法律上認められた正当な権利ですので、これらを予告する行為自体は、たとえ厳しい口調で伝えられたとしても、直ちに違法となるわけではありません。

弁護士からの書面に「会社に伝わる可能性」と書かれている場合

弁護士が作成する内容証明郵便等には、「支払いがない場合は給与差押えの手続をとることがあり、その場合は勤務先に通知が届く可能性があります」や「連絡が取れない場合はやむを得ず勤務先に訴状を送達する可能性があります」といった記載がされていることがあります。これらは、法的手続の結果として会社に伝わる可能性があるという事実を説明しているに過ぎず、「会社にばらす」と脅しているわけではありません。正当な法的手段の説明であるため、違法にはなりません。

「会社にばらす」「家族に言う」といった脅し文句は、脅迫罪・強要罪・名誉毀損罪に該当する可能性があり、民法上の損害賠償の対象にもなり得ます。不貞が事実であっても、正当な理由なく第三者に伝える行為は許されません。請求する権利があることと、請求方法が適法であることは別の問題です。一方で、「訴える」「弁護士に相談する」と言われただけでは違法ではない点も理解しておく必要があります。

一方で、脅し文句に動揺して、相場を大きく超える金額をその場で約束したり支払ってしまうと、後から取り戻すのは容易ではありません。冷静に証拠を確保しつつ対応することが大切です。脅迫的な言動を止めるには、弁護士を代理人に立てて対応するのが最も効果的です。脅された、過大な請求に困っているという場合は、一人で抱え込まず、お早めに弁護士へご相談ください。状況を伺えば、相手の言動が違法かどうかや、脅しを止める方法を具体的にお伝えできます。