慰謝料の交渉において、対面での交渉にも、第三者の同席にも、法律上応じる義務はありません。以下、その根拠を説明します。

対面での交渉に応じる義務はない

慰謝料請求の交渉は、必ずしも対面で行う必要はありません。電話や書面（内容証明郵便など）でも交渉は可能であり、話し合いがまとまらなければ、請求する側が訴訟などの法的手続きに移行することになります。対面交渉を断ったとしても、それ自体が裁判で不利に扱われることはありません。裁判所は、交渉の方法ではなく、不貞行為の事実関係や損害の程度に基づいて判断します。したがって、「直接会って話がしたい」と言われても、それに応じなければならない法的義務はないのです。

第三者の同席に応じる義務はない

慰謝料の交渉は、本来、当事者間で行うものです。相手方の友人や家族は当事者ではなく、交渉に参加する法的な根拠がありません。相手方から「友人を連れて行く」「家族も同席させる」と言われたとしても、第三者の同席に応じる義務はありません。同席を断ることは正当な対応であり、断ったことで不利益を受けることもありません。

「非弁行為」とは

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを禁止しています。これに違反する行為は「非弁行為」と呼ばれます。第三者が慰謝料の金額について意見を述べたり、交渉を主導したり、代理するような場合には、その行為が非弁行為に該当する可能性があります。友人や家族であっても、本人に代わって交渉を行うことは法律上認められていません。弁護士以外の第三者が交渉に実質的に関与する場合、その交渉自体の適法性に疑義が生じるため、このような交渉には応じるべきではありません。

「非があるから言いなりになるしかない」わけではない

不貞行為をしてしまった側は、「自分が悪いのだから、相手の要求を断れない」と考えがちです。しかし、不貞行為の責任と、交渉の進め方は別の問題です。慰謝料を支払う義務があるとしても、それは法律上適正な金額を支払えば足りるものであり、交渉方法について相手の指示に従う義務はありません。対面交渉を断ること、第三者の同席を拒否することは、いずれも法的に正当な対応です。また、相手方が「会わないなら慰謝料を増額する」などと主張することがありますが、交渉の形式と慰謝料の金額は無関係です。このような主張に応じる必要はありません。

第三者の同席を求められた場合には、以下のように対応することをお勧めします。

対面交渉も第三者の同席も、応じる法的義務はありません。同席に応じれば、人数で圧力をかけられて不利な合意を迫られたり、プライバシーが漏洩したり、非弁行為に巻き込まれるリスクがあります。まず書面での交渉に切り替えることを検討し、対面でも第三者の同席は明確に拒否してください。当日連れてきた場合は席を立つことが重要です。

一方で、相手の勢いに押されて同席を受け入れてしまうと、その場の雰囲気で不利な条件に合意してしまいかねません。直接の話し合い自体を避けたい、窓口を任せたいという場合は、一度弁護士へご相談ください。状況を伺えば、弁護士が窓口となって対面交渉自体を回避する方法を具体的にお伝えできます。