送達とは

送達とは、裁判所が訴訟に関する書類を当事者に届ける公的な手続きのことです。単にポストに届く一般の郵便とは異なり、民事訴訟法に基づいた正式な方法で行われます（民事訴訟法98条以下）。

送達の目的は、裁判の相手方に対して「訴訟が始まったこと」や「どのような請求がされているか」を確実に知らせることにあります。裁判を公正に進めるためには、双方の当事者が内容を把握し、反論の機会を持つことが欠かせません。そのため、送達は訴訟手続における最も基本的かつ重要なステップとされています。

送達の具体的な方法

送達にはいくつかの方法があり、状況に応じて使い分けられます。重要なのは、本人が受け取りを拒否しても、別の方法で送達が完了する仕組みになっているという点です。

送達が完了すると訴訟が始まる

送達が完了すると、訴訟手続が正式に開始されます。これは、本人が実際に書類を読んだかどうかとは関係ありません。法律上、送達が完了した時点で「内容を知る機会が与えられた」（手続保証が与えられた）と評価されるためです。

送達が完了すると、裁判所が指定した期日（口頭弁論期日）が開かれます。この期日までに答弁書を提出し、相手方の主張に対して反論する必要があります。答弁書を提出しない場合には、被告が相手方の主張を認めたものとして扱われます。

受け取り拒否で送達を防ぐことはできない

「書類を受け取らなければ裁判が始まらないのではないか」と考える方がいますが、それは誤りです。先に説明したとおり、差置送達・付郵便送達・公示送達といった代替的な送達方法が法律で用意されているため、本人が受け取りを拒否しても、いずれかの方法で送達は完了します。

受け取りを拒否することで訴訟を回避できるわけではなく、むしろ自分が内容を知らないまま手続が進んでしまうという不利益を受けるだけです。

反論しなければ相手の主張どおりに敗訴する

送達が完了し、訴訟が始まった後に、被告が答弁書を提出せず、口頭弁論期日にも出頭しなかった場合には、原告の主張する事実を被告が認めたものとして扱われます。これを「擬制自白」といいます（民事訴訟法159条1項）。

擬制自白が成立すると、裁判所は原告の主張に基づいて判断を行いますので、原則として原告の請求どおりの判決が出ることになります。たとえば、不貞慰謝料として300万円を請求されている場合に何も反論しなければ、300万円の支払いを命じる判決が出る可能性が高くなります。本来であれば、慰謝料の金額について減額を主張したり、不貞行為の態様に関する事実関係を争ったりできる場合であっても、反論しなければその機会を失います。

敗訴判決が確定すると財産が差し押さえられるおそれがある

敗訴判決が確定した場合、原告は判決に基づいて強制執行の手続きを取ることができます。具体的には、預金口座、給与、不動産などの財産が差し押さえられる可能性があります。

判決が出た後に「知らなかった」「受け取っていない」という主張をしても、送達が適法に完了している以上、これを理由に判決の効力を否定することはできません。控訴期間を過ぎてしまえば判決は確定し、覆すことはできません。

裁判所からの書類は、受け取りを拒否しても差置送達・付郵便送達・公示送達などにより送達が完了し、訴訟は進みます。反論しなければ相手の主張どおりに敗訴し、判決が確定すれば預金や給与の差押えを受けるおそれもあります。書類を無視することにメリットはありません。

一方で、「受け取らなければ何とかなる」と書類を放置してしまうと、内容を知らないまま手続が進み、本来できたはずの減額や反論の機会を失うことになりかねません。届いたら速やかに受け取り、内容と提出期限を確認したうえで、できるだけ早く弁護士へご相談ください。内容を伺えば、答弁書の準備や今後の見通しを具体的にお伝えできます。