特別送達とは

特別送達とは、裁判所から訴訟関係者に対して重要な書類を届けるための特別な郵便方法です。通常の郵便とは異なり、郵便配達員が受取人に直接手渡しします。受け取りの際には署名または押印が必要となるため、郵便受けに投函されることはありません。封筒の表面には「特別送達」の記載があり、差出人として裁判所名が記されています。

特別送達で届く書類には、訴状、支払督促、期日呼出状などがあります。いずれも裁判手続に関する重要な書類であり、法的な対応が必要となるものです。

特別送達は受取拒否できない

特別送達は法律上、受取拒否ができません。仮に受け取りを拒んだ場合でも、郵便配達員がその場に書類を置いていく「差置送達」が認められています。

不在の場合には不在票が投函されます。不在票を無視し続けた場合でも、受け取らないことで手続を止めることはできません。受け取りを拒否し続けても、最終的には敗訴扱いに陥ることになります。

身に覚えがない場合に考えられる原因

特別送達に身に覚えがないと感じても、実際には正当な手続であることが少なくありません。よくある原因は次の4つです。

身に覚えがなければ無視してよいわけではない

「身に覚えがないのだから放っておけばよい」という考えは、最もよくある勘違いのひとつです。特別送達を無視すると、裁判は相手方の主張のみに基づいて進行します。

訴状に対して答弁書を提出せず、口頭弁論期日にも出席しなければ、相手方の言い分をそのまま認める判決が出ます。支払督促の場合は、受領から2週間以内に督促異議の申立てをしなければ、仮執行宣言が付され、最終的には給与や預貯金などの財産が差し押さえられるおそれがあります。身に覚えがない請求であっても、裁判所を通じてきちんと反論することではじめて、不当な請求を退けることができます。

本物の特別送達と偽物の見分け方

裁判所や法務省を名乗った架空のはがきや封書が届くケースも報告されています。本物の特別送達と区別するために、以下のポイントを確認してください。

まず、裁判所からの正式な書類は必ず「特別送達」の方法で届きます。はがきで届くことはありません。また、郵便受けに直接投函されることもなく、郵便配達員から手渡しで受け取り、署名または押印を求められます。封筒には裁判所名と事件番号・事件名が記載されています。

もし書類が本物かどうか判断がつかない場合は、書類に記載されている連絡先ではなく、インターネットや電話帳で裁判所の電話番号を自分で調べたうえで、直接問い合わせるようにしてください。書類に記載された電話番号に連絡すると、架空請求の相手に個人情報を知らせてしまうおそれがあります。

裁判所からの特別送達は、身に覚えがなくても決して無視してはいけません。過去の債務に関する請求から、突然の慰謝料請求、架空請求まで原因はさまざまですが、いずれの場合も期限内に裁判所へ反論しなければ、相手の主張どおりの判決が出てしまうおそれがあります。まずは開封して内容を確認し、本物の裁判所からのものか確かめることが出発点です。

一方で、「自分には関係ない」と思い込んで放置してしまうと、本来であれば退けられたはずの不当な請求が、そのまま確定してしまうことになりかねません。期限が限られている手続もありますので、対応に迷う場合は、できるだけ早く弁護士へご相談ください。書類の内容を伺えば、本物かどうかの確認や取るべき対応を具体的にお伝えできます。