費用(企業法務)

中規模企業

企業規模に応じたプランをご選択いただきます。
顧問料金に応じてタイムチャージの無料枠が適用されます。

顧問料(月額)目安
3万3000円(税抜3万円)スタートアップを脱した企業
5万5000円(税抜5万円)中小企業
11万0000円(税抜10万円)中小企業のうち規模の大きなもの
16万5000円(税抜15万円)大企業

小規模企業・スタートアップ企業

顧問料(月額)備考目安
3300円(税抜3000円)月3回までの簡易の法律相談
顧問企業の条件による事務処理・事件処理
従業員5名以下(製造業においては20名以下)の企業および個人事業主
創業3年以内の企業および創業準備中の個人

事務処理・事件処理・法律相談費用

顧問企業の場合には,着手金に代えてタイムチャージによることができます。
着手金、報酬金の最低額はそれぞれ11万円となります。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下8.8%(税抜8%)17.6%(税抜16%)
300万円を超え,3000万円以下5.5%+9.9万円(税抜5%+9万円)11%+19.8万円(税抜10%+18万円)
3000万円を超え,3億円以下3.3%+75.9万円(税抜3%+69万円)6.6%+151.8万円(税抜6%+138万円)
3億円を超える場合2.2%+405.9万円(税抜2%+369万円)4.4%+811.8万円(税抜4%+738万円)

タイムチャージ

3.3万円/1時間(ただし、最低額を5万円とする)
※ 顧問企業の場合には、顧問契約の内容に応じてタイムチャージの無料枠があります。