請求書にどう対応するかを考える前に、まず、なぜBitTorrentの利用で損害賠償を請求されるのか、その法的なしくみを確認します。

公衆送信権・送信可能化権とは

著作権法第23条第1項では、著作権者に「公衆送信権」と「送信可能化権」が認められています。そのため、著作権者でない人が著作物を勝手にアップロードすると、違法アップロードになります。

BitTorrentでは、ダウンロードと同時に、自分の端末上にあるファイルの一部を他の利用者へアップロードする仕組みになっています。そのため、利用者が「ダウンロードしただけ」と認識していても、実際には違法アップロードをしていることになります。

損害賠償が認められる根拠と算定方法

違法アップロードは不法行為（民法第709条）に当たるため、著作権者は、違法アップロードをした人に対して損害賠償を請求することができます。

損害額については、著作権法第114条第1項に推定の規定があります。BitTorrentの事案では、おおまかには「違法アップロードした回数 × 動画の販売・配信価格」と理解しておけば大丈夫です（厳密には、販売・配信手数料などがかかるため、若干の差異が生じます）。

内容証明郵便の法的な意味

損害賠償の請求書は、内容証明郵便という形で届くことがよくあります。内容証明郵便は、いつ・誰が・誰に・どのような内容の文書を送ったかを、日本郵便が証明する制度です。郵便物そのものの性質を整理すると、次のようになります。

知らなくても責任は免れない

BitTorrentは、ダウンロードと同時にアップロードをする仕組みになっており、この仕組みは利用者に公開されています。そのため、アップロードに関与していることを知らなかった場合でも、過失が認められ、違法アップロードについての損害賠償責任を免れることはできません。

BitTorrentの利用による著作権侵害では、請求書を放置してしまうと、請求された金額がそのまま認められてしまったり、何度も届く書面によって家族に知られたりするリスクが高まります。だからこそ、まずは回答期限内に対応することが大切です。

一方で、慌てて請求どおりの金額を支払ってしまうことが、適切とは限りません。請求金額が事案に照らして妥当か、対象作品や送信記録の特定が正確か、消滅時効が成立していないかなど、検討すべき法的論点は多岐にわたります。期限内に状況を整理し、適切な解決へつなげるためにも、お早めに一度弁護士へご相談ください。