相談内容

Ｘさんは、お母さま（Ａさん）が所有するマンションで、Ａさんの介護をしながら二人で暮らしていました。
Ｘさんにはお兄さん（Ｚさん）がいますが、ＺさんはたびたびＸさんやＡさんのもとを訪れては金銭を無心するなど、二人を困らせていました。

そうした状況の中、Ａさんは90代まで長生きされましたが、ついに亡くなられました。
Ｘさんは、しっかりと葬儀を執り行い、Ａさんを見送った後、預貯金やマンションの名義変更などの相続手続きを進めようとしました。
しかし、ここで問題が生じました。
相続手続きを行うには、共同相続人であるＺさんと連絡を取り、二人で手続きを進める必要があります。
Ｚさんの連絡先や住所はわかっているものの、これまでの経緯を踏まえると、連絡を取れば再び金銭を無心されることが予想され、何よりもＺさんと連絡を取ること自体がＸさんにとって大きな精神的負担となってしまいます。

そこでＸさんは、弁護士に相談しようと考え、私のもとを訪れました。

解決までの流れ

ご相談を受けて、私は「法的には難しくないものの、実際の手続きの面では非常に複雑になりそうだ」という印象を持ちました。

まず、Ｚさんとは裁判所以外で交渉を行うべきではないと判断しました。
これまでの経緯を踏まえると、たとえ何らかの法的合意ができたとしても、Ｚさんがそれを無視して再び金銭を無心してくる可能性があると考えられたからです。
そこで、裁判所という公的な場で手続きを行うことで、Ｚさんに対して「後から蒸し返すことはできない」という強い印象を与えることを目指しました。

まずは、Ａさんの遺産を整理するために、預貯金や不動産に関する資料の収集を開始しました。
幸いにも、Ａさんは生前からとても几帳面な方で、財産を分かりやすく整理してくださっていたため、この作業は２～３か月ほどで完了しました。

ところが、その途中で問題が発生しました。
弁護士からの受任通知を受け取ったＺさんが、突然弁護士事務所を訪れ、「早く金が欲しい」と主張してきたのです。
もちろん、弁護士としてそのような要求に応じることはできません。
その場で、事務所に直接押しかけて金銭を要求するような行為は場合によっては犯罪となり得ることを警告し、正式な手続きを経るように、すなわち調停の申立てを待つよう指示しました。

このように、Ｚさんの突然の来訪というトラブルはあったものの、無事に弁護士から家庭裁判所へ調停申立てを行うことができました。
調停が始まってからは、Ａさんの生前のご意向も踏まえ、相続分に応じて財産を公平に分割することで合意に至りました。

そして、Ｘさんが懸念していた「今後もＺさんが金銭を無心しに来るのではないか」という不安にも対応する必要がありました。
そこで、調停合意の条件として、Ｚさんから「今後Ｘさんに直接接触しないこと。もし連絡が必要な場合は、必ず弁護士を通すこと」といった誓約を取り付けました。

このようにして、ＸさんとＺさんが顔を合わせることなく、無事に調停を成立させ、預貯金や不動産の名義変更も滞りなく行うことができました。

弁護士のコメント

遺産分割について弁護士に相談するのは、「分割方法をめぐって揉めている場合」と思われがちですが、実際にはそうとは限りません。
他の相続人と連絡が取れない、取りたくない、あるいは連絡を取りにくいといった理由でご依頼いただくケースも少なくありません。
法的な争いがない場合でも、弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、遺産相続の手続きをよりスムーズに進められることがあります。