BitTorrentの利用について、プロバイダから「意見照会書」が届いた場合、不同意や放置でも開示が止まるとは限りません。むしろ、開示後を見据えた対応が大切です。対応とその効果、開示後の流れを解説します。判断に迷うときは、早めに弁護士へ相談する方法もあります。

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意見照会書が届く仕組みと回答書の基本

意見照会書とは

「発信者情報開示に係る意見照会書」とは、著作権者などの権利者がプロバイダに対して発信者の氏名や住所などの情報の開示を求めたときに、プロバイダが発信者の意見を確認するために送る書面です。プロバイダは、開示請求を受けた際、原則として発信者の意見を聴かなければならないとされています（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第6条第1項）。意見照会書には、対象とされる日時やIPアドレス、侵害されたと主張されている作品名、回答期限などが記載されているのが一般的です。回答期限は1〜2週間程度と短く設定されていることが多いです。

回答書で選べる3つの対応

意見照会書に対する対応は、3つに分けられます。

開示に同意する

あなたの情報を権利者へ開示してよい、と回答する方法です。利用した心当たりがある場合に選ばれることがあります。

開示に同意しない（不同意）

開示に応じるべきでないと回答する方法です。回答書には、その理由を具体的に書き添えることが求められます。ただし、不同意にしても要件を満たせば開示されます。

回答しない（放置する）

期限までに回答しない方法です。ただし、回答しなくても要件を満たせば開示されます。

「不同意」と書いても開示される

不同意や不回答とした場合であっても、法律上の開示の要件（権利の侵害が明らかであることなど（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第5条））を満たしていれば開示されます。

開示された後の流れ

情報が開示されると、権利者の代理人弁護士から損害賠償を求める通知が届くのが一般的です。
すべてが裁判になるわけではなく、多くは交渉（示談）によって解決されています。

回答のポイント

①回答期限を確認
書類に記載されている回答期限を確認し、その期限までに回答するようにします。

②通信の心当たりを確認する
意見照会書に書かれた日時・IPアドレス・作品名を確認し、その通信に心当たりがあるかを確認します。記載されている通信自体には心当たりがなくても、BitTorrentを使用していれば該当する可能性が高いです。
心当たりがない場合には、同居の家族など同じ回線を使用している方が行っている可能性があるため確認します。

③回答書を作成する
家族などを含めて心当たりがない場合には、不同意とした上でその通りに理由を記載します。
心当たりがある場合には、同意とするか、不同意とした上で理由（契約者がアップロードしたものではないなど）を記載します。

④弁護士に相談する
不同意の理由の記載は専門的な知識が必要となるため、弁護士に依頼することも検討してください。

⑤請求に対する準備をする
いずれの場合でも、実際には開示される可能性が高くなりますので、権利者からの損害賠償請求に対する準備をすることになります。
早めに弁護士に相談するようにしてください。特に、家族に知られたくないなどの事情がある場合には、開示に先立って弁護士を窓口にすることで、自宅に請求書が届く可能性を減らすことができます。

まとめ

BitTorrentについて意見照会書が届いたとき、回答書では同意・不同意・無回答を選べます。しかし実際に利用していた場合、不同意や放置で開示を止められるとは限りません。開示後は損害賠償請求が届くこともありますが、多くは示談で解決しています。回答期限は短いため、事実を踏まえて落ち着いて対応し、開示後に備えることが大切です。迷うときは、早めに弁護士へ相談することで見通しを立てられます。

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