まずは、意見照会書がどのような書面で、回答書ではどのような対応を選べるのか、基本を確認します。

意見照会書とは

「発信者情報開示に係る意見照会書」とは、著作権者などの権利者がプロバイダに対して発信者の氏名や住所などの情報の開示を求めたときに、プロバイダが発信者の意見を確認するために送る書面です。プロバイダは、開示請求を受けた際、原則として発信者の意見を聴かなければならないとされています（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第6条第1項）。

意見照会書には、対象とされる日時やIPアドレス、侵害されたと主張されている作品名、回答期限などが記載されているのが一般的です。回答期限は、1〜2週間程度と短く設定されていることが多いため、注意が必要です。

回答書で選べる3つの対応

意見照会書に対する対応は、大きく3つに分けられます。

「不同意」と書いても開示される

注意したいのは、不同意としても、また無回答であっても、法律上の開示の要件を満たしていれば、あなたの情報は開示されるという点です。

つまり、実際にBitTorrentを利用していた場合には、「不同意」と書いたり放置したりするだけで開示を止められるとは限らない、ということになります。

開示された後の流れ

情報が開示されると、権利者の代理人である弁護士から、損害賠償を求める通知が届くのが一般的です。もっとも、すべてが裁判になるわけではなく、多くは交渉（示談）によって解決されています。

BitTorrentについて意見照会書が届いたとき、回答書では「同意」「不同意」「無回答」を選べます。しかし、実際に利用していた場合、不同意や放置で開示を止められるとは限りません。開示された後は損害賠償請求が届くこともありますが、多くは示談で解決しています。回答期限は短いため、事実を踏まえて落ち着いて対応し、開示後に備えておくことが大切です。

一方で、「不同意にすれば開示を止められる」と考えて開示後への備えを怠ったり、逆に内容をよく確認しないまま回答してしまったりすると、かえって不利になることがあります。回答期限は1〜2週間程度と短いため、迷ったまま放置せず、事実を整理して対応することが大切です。判断に迷うときや、不同意の理由の書き方・開示後の見通しを確認したいときは、早めに一度弁護士へご相談ください。