離婚は、夫婦双方の合意があればどのような理由でも成立します。
しかし、一方が離婚を望まず合意が得られない場合には、民法で定められた離婚原因が必要です。
民法第770条では、次の5つの法定離婚事由が定められています。

不貞行為

いわゆる「不倫」にあたります。配偶者以外の人と自由な意思で性的関係を持った場合に該当します。
単に異性と食事や旅行に行っただけでは不貞行為とはいえません。また、相手から強制された性的関係も該当しませんが、逆に自ら相手を強要した場合は不貞行為と認められます。

不貞行為を理由に離婚を求める場合、立証が大きなポイントになります。メールやLINE、SNSのやり取りなどは「間接的な証拠」として有力ですが、裁判で確実に認められるためには、探偵による調査報告書やラブホテルへの出入り写真などの客観的証拠が必要になります。

悪意の遺棄

夫婦には「同居」「協力」「扶助」の義務があります。正当な理由なくこれらの義務を果たさない場合が「悪意の遺棄」にあたります。
たとえば、配偶者に無断で家を出て生活費を一切渡さない、家庭を顧みず帰宅しないなどが典型例です。
一方で、単身赴任など合理的な事情がある場合には該当しません。行動の理由が社会的に正当といえるかどうかが判断のポイントになります。

3年以上の生死不明

配偶者の生死が3年以上わからない場合も離婚原因となります。
単なる「連絡が取れない」では足りず、生死が不明な状態であることが必要です。
現代社会ではあまり想定しにくい条項といえます。

強度の精神病で回復の見込みがない

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがなく、夫婦の共同生活が著しく困難になっている場合も離婚事由になります。
認知症などでこれによる離婚を認めてしまうと看護者がいなくなってしまうため、裁判所が認めない場合も多いです。
「回復の見込みがない。」という要件が必要であるため現代社会では認められにくい条項といえます。

婚姻を継続しがたい重大な事由

上記4つの理由に当てはまらなくても、「婚姻関係がすでに破綻し、回復の見込みがない」場合には離婚が認められます。
この「重大な事由」には、さまざまなケースが含まれます。たとえば、

• 暴力（DV）
• 宗教活動への没頭で家庭生活が維持できない
• 働かずに浪費やギャンブルを繰り返す
• 長期間の別居が続いている
• 性格の不一致により共同生活が不可能になっている

「性格の不一致」という感情的な表現ではなく、「夫婦の協力義務が果たされていない」「婚姻関係が回復困難な状態にある」といった法的に主張する必要があります。

離婚にはいくつかの方法があります。
主なものは「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」であり、それぞれ手続きの進め方や必要書類、注意点が異なります。
以下では、それぞれの離婚方法の特徴を分かりやすく解説します。

協議離婚 ― 話し合いで成立する最も一般的な離婚

協議離婚とは、夫婦が話し合いによって離婚に合意し、市区町村役場に離婚届を提出することで成立する、いわゆる「普通の離婚」です。
離婚の大部分がこの協議離婚で行われています。

協議離婚は当事者の合意があれば成立するため、裁判所の関与は不要です。
養育費・財産分与・慰謝料などの取り決めがなくても離婚届を提出すれば離婚は成立しますが、これらを曖昧なまま離婚すると、後に紛争や生活上のトラブルが発生するおそれがあります。

そのため、離婚の条件を明確に定めた「離婚協議書」を作成し、できれば「公正証書」にしておくことが望ましいです。
公正証書にしておくと、将来養育費が支払われない場合に強制執行を行うことが可能となります。
条件の書き方や文面には法的な注意点が多いため、弁護士に依頼して作成するのが安全です。

調停離婚 ― 裁判所で第三者を交えた話し合い

協議での合意が難しい場合、次の段階として「調停離婚」があります。
調停離婚は、家庭裁判所に申立てを行い、裁判所の調停委員を交えて話し合いを進める方法です。
調停委員が双方の意見を聞き取り、合意点を探ることで、冷静かつ合理的な話し合いが期待できます。

調停離婚もあくまで「話し合い」に基づく離婚であり、当事者が合意に達した場合にのみ成立します。
合意が成立すると、裁判所が作成する「調停調書」にその内容が記載され、これが確定判決と同様の効力を持ちます。
調停成立後、調停調書を添付して離婚届を提出することで、正式に離婚が成立します。

また、調停は後述の裁判離婚に進むための前提手続でもあります。
裁判で争う場合も、まずは必ず調停を経なければなりません。
調停の場では、主張を整理し、法的な視点で適切な主張を行う必要があるため、弁護士に依頼して臨むのが一般的です。

審判離婚 ― 例外的な離婚形態

審判離婚は、調停の中で離婚自体には合意しているものの、条件の一部についてだけ折り合いがつかない場合に、裁判所が職権で離婚を成立させる制度です。実際には極めて稀であり、離婚方法として特に意識する必要はほとんどありません。
審判離婚を申し立てる機会もないと考えて大丈夫です。

裁判離婚 ― 法律上の離婚原因に基づく判決による離婚

調停を経ても話し合いがまとまらない場合、最終手段として「裁判離婚」に進みます。
裁判離婚は、家庭裁判所に訴えを提起し、裁判官の判断によって離婚の可否が決定されるものです。

裁判離婚では、単に「気持ちが冷めた」だけでは認められません。
民法770条で定められた離婚原因（例：不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、回復の見込みのない精神病、その他婚姻を継続し難い重大な事由）に該当することを主張・立証する必要があります。
そのため、証拠の収集や法的な主張整理が不可欠であり、弁護士による代理が実質的に必須となります。

あけましておめでとうございます
新しい年が皆様にとって素晴らしい一年であることを心より祈念しております

本年も法的サポートの充実を通じて
地域社会の発展に寄与していきますので
よろしくお願いいたします

最近よく相談を受けるものとして

「口座売買をしたら口座を作れなくなってしまった！」

というものがあります。

口座売買って何？

ＳＮＳなどにこんな書き込みや広告が届くことがあります。

この広告から他人に口座番号や暗証番号を教えてしまうのが口座売買です。
銀行口座自体は無料で作れるので、それを数万円で他人に売れるのであればお得に見えてしまいます。

何のために買い取るの？

では、無料で作れるはずの口座をわざわざお金を出して買い取るのはなぜでしょうか？

もちろん何らかの理由で口座を作成できない人が口座を作るために使います。
一般的なのは詐欺などに使うためです。

例えば、インターネット経由で詐欺を行うためには、金銭を受け取るための口座を作る必要があります。
しかし、その口座を作るために銀行で身分証明書などを提示すると、その記録から犯人が分かってしまいます。
そこで、他人が作った口座を買うことで、その口座を使用して詐欺行為を行います。

口座を売ったらどうなるの？

１　刑罰を科される

口座の譲渡はそれ自体が犯罪になります（犯罪収益移転防止法28条）。
このため、口座売買を行うと、1年以下の懲役、100万円以下の罰金のいずれかまたは両方を科される場合があります。
また、経歴としては前科が付くことも重要です。

売買する目的で口座を開設した場合には、開設行為も詐欺や窃盗に該当します。

２　損害賠償請求をされる

また、詐欺にあった被害者からは口座の名義人、つまり口座を売った人に対して損害賠償請求がなされます。
これにより、たった数万円で口座を売ったために、数千万円の損害賠償請求がなされる可能性があります。

３　口座を作れなくなる

口座売買を行った場合、銀行座口座が凍結されたり、銀行口座の開設ができなくなったりします。
キャッシュレス化が進む中では銀行口座を開設できないことは非常に大きな不利益になります。

まとめ

このように、口座売買は非常に簡単にできてしまう一方で、非常に重大な効果を及ぼします。
特に、中高生にとっては、その違法性の認識は難しい一方で、売買代金は大きな魅力に映ります。
このため、お子様などに対しても口座売買の危険性は十分に共有しておいてあげてください。

分量が多い白書を読み込むのは大変ですので、中小企業白書の内容をチAIに要約させてみました。
AIを使用した書類要約は有用ですので、他の経済資料なども要約してみてください。

経済状況は上向いている一方で、人手不足や原材料の高騰が深刻であることが分かります。
その対応として、生産性向上の必要性が指摘されています。

また、多くの中小企業が投資行動に積極的であることが分かります。
これは言い換えると、投資に資金を回せない場合には、相対的に後退していくことを示します。

中小企業の経営者は会社の債務を保証している場合が多いです。
この経営者保証が日本における起業や事業承継を阻害しているとしてこれを減らすための政策が取られています。
ここでは、経営者保証をはずすための方法を解説します。

経営者保証とは

まず、経営者保証を理解するために会社と経営者の関係を理解する必要があります。

会社は株主が所有しており、経営者は会社に雇われています。
つまり、株主と会社と経営者は法律上まったくの別人です。
このため、会社にお金を貸していても、株主や経営者に返済を求めることはできません。
このため、もし会社が倒産したとしても株主や経営者が資産を失うことはありません。

しかし、中小企業では株主も会社も経営者も実質的には同じ人という場合が多いです。
このため、経営者が会社のお金を自分のお金のように使ってしまう場合があります。
例えば、会社のお金で高価な車を買ったり、赤字なのに高額の役員報酬を支払っている場合があります。

銀行としては、せっかく貸したお金を不適切に使用されて回収ができなくなっては困ります。
そこで、経営者に会社の債務を連帯保証をさせます。
すると、会社が倒産しても経営者に請求することができるようになります。
これによって、会社から経営者に流れてしまったお金を借金の返済に充てさせることができるようになります。

このように、経営者保証には経営者が会社の資産を私的に費消することを防ぐという目的があります。

経営者保証ガイドライン

一方で、経営者保証があると、経営に失敗した場合に経営者が借金を背負ってしまったり、破産して家などを失うという事態を招きます。

このため、
「そのようなリスクを嫌って企業や事業承継に消極的になる」
という問題が起きています

そこで、経営者保証を減らすことを目指して、全国銀行協会と日本商工会議所が経営者保証ガイドラインを策定しています。

このガイドラインでは、会社が３つの要件を満たせば経営者保証をはずすことを金融機関に求めています。
３つの要件を要約すると次の通りです。
　・会社と個人の分離がされていること
　・財政基盤が十分であること
　・経営の透明性が確保されていること

会社と個人の分離
これは、会社の資産と個人の資産が明確に分離されているということです。
経営者が会社のお金で高価な車を買ったり、会社の資産を自分のお金のように使用しているとこの要件を満たさないことになります。

財政基盤が十分
これは、会社のみの資産や収益力で返済が可能という意味です。
要するに、ちゃんと黒字を出しているということです。
売上が大きくても支出が大きくて赤字続きであったり、債務超過の場合には満たしません。

経営の透明性が確保されている
これは、金融機関に対して、適時適切に財務情報が開示されているということです。
適切な計算書類を作成して、いつでも銀行に開示できる状態を作ることが必要になります。

ただし、経営者保証ガイドラインは法的義務ではなく、経営者保証をどうするかはあくまでも銀行の判断になるという点は理解しておく必要があります。

実際に行動

経営者保証をはずすために、まずは３つの要件を満たす必要があります。
弁護士や会計士などの専門家のサポートを受けながら会社の体制を整備しましょう。

会社と個人の分離
会社名義で個人の車を買ったり、会社のお金を個人で使用しているような状況を解消します。
形式上分離するだけではなく、経営者の意識として、会社と経営者が別人であるという認識を持つ必要があります。

財政基盤を十分にする
しっかりと黒字を出す必要があります。
売上を増やす以外に、無駄な支出をなくすことも重要です。

経営の透明性を確保
銀行に開示できるような適切な計算書類を作成する必要があります。
税務申告のためだけの書類ではなく、他人に対して経営状況を適切に説明できるような計算書類を作成する必要があります。

要件を満たすめどが立ったら、銀行に対して「保証をはずしたい」と伝えます。
このとき、「経営者保証ガイドラインに基づいて」と伝えましょう。
そして、ガイドラインを満たすためには何をすればいいかを銀行に聞いてみます。

その上で、弁護士や会計士などの専門家を交えて銀行と相談しながら、要件を満たせるように体制を整えたり、要件を満たしていることを説明していきます。

言い出さなければ経営者保証ははずれません。
ダメもとでもよいので一度銀行に相談して、専門家のサポートを受けつつ行動してみてください。

ケース

Xさんは死亡したAさんに５００万円を貸していました。
Aさんは不動産を持っていますが、Aさんには相続人がいません。
何とかしてAさんから返済を受けることはできるでしょうか？

相続人がいる場合

相続人がいる場合には、相続人が借金も相続します。
このため、相続人に対して請求することで返済を受けることができます。

相続人がいない場合

相続人がいない場合でも、相続財産から返済を受けることができます。
そこで、このケースではAさんが持っていた不動産を売って売却代金から返済を受けることができます。
しかし、Aさんは死亡しているので売却することができません。

そこで「相続財産清算人」を選任することが考えられます。
相続財産清算人は、裁判所から選任されて、相続財産を清算します。
死亡した人の代わりに遺産を管理する人ということになります。

このケースであれば、相続財産清算人は不動産を売却して現金に換えます。
その上で、その現金からXさんに借金を返済することになります。

まとめ

このように、相続財産清算人を選任することで死亡した人との法律関係を解決することができます。
貸した相手が死亡した、借りた相手が死亡したなどで困った場合には、一度専門家に相談してください。