2026年1月1日から、いわゆる「下請法」は「取適法（とりてきほう）」へ変わり、委託取引の対象範囲や禁止行為が見直されます。規制対象の拡大（従業員基準の追加・運送委託の追加など）により、これまで対象外だと思っていた業務委託が新たに該当する可能性もあります。ここでは、取適法で委託取引がどう変わるのかを解説します。

法制度解説

取適法とは

取適法は、正式には「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」といい、旧下請法（下請代金支払遅延等防止法）が改正されて2026年1月1日に施行されました。法律名・用語も見直され、「親事業者／下請事業者」は「委託事業者／中小受託事業者」へ、「下請代金」は「製造委託等代金」へ変更されています。
用語が変更されたのは、「下請」という用語が対等な取引当事者ではないという語感を与えること、取引当事者間でも「下請」という用語を用いていないことが理由とされています。

対象となる「委託取引」はどう広がったか

取適法は、委託事業者が中小受託事業者に対して「物品の製造・修理」「情報成果物（ソフトウェア等）の作成」「役務（運送、情報処理、ビルメンテナンス等）の提供」などを委託する取引に適用されます。2026年改正で、目的物の引渡しに必要な運送を委託する「特定運送委託」が対象取引として追加されました。

対象になるかどうかは、①取引類型と、②当事者双方の規模（資本金に加え、常時使用する従業員数）で決まります。従来の資本金基準に加え、従業員基準（例：300人・100人の区分）が追加され、資本金が小さくても人員規模が大きい企業が「委託事業者」に該当しやすくなりました。これは、大きな会社でありながら資本金を減らして「中小企業化」する会社が出てきているためです。

委託事業者（発注側）に課される4つの義務

取適法の対象取引になると、委託事業者には主に次の義務が課されます。

発注内容等を明示する義務
委託後「直ちに」、給付の内容、代金額、支払期日、支払方法などを明示します。2026年改正で、電磁的方法（メール、EDI、SNSメッセージ等）での提供が、中小受託側の承諾の有無にかかわらず可能になりました（ただし、受託側から書面交付を求められた場合は遅滞なく書面交付が必要です）。

取引記録の作成・保存義務（2年）
給付内容、受領（提供）日、支払状況等の記録を作成し、2年間保存します。

支払期日（受領後60日以内）を定める義務
受領日（役務提供なら提供を受けた日）から60日以内で、できる限り短い期間内に支払期日を定めます。

遅延利息（年14.6％）の支払義務
支払遅延がある場合は、遅延利息（年14.6％）の支払が必要です。

禁止行為が強化：価格協議と支払手段

取適法には、受領拒否、支払遅延、減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、報復措置などの禁止行為があります。実務インパクトが大きいのは次の2点です。

「協議に応じない一方的な代金決定」の禁止
中小受託側から価格協議の求めがあったのに、協議に応じない／必要な説明をしないまま一方的に代金を決める行為が禁止されます。

「手形払」等の禁止（支払手段の適正化）
手形の交付による支払が一律に禁止されます。電子記録債権やファクタリングについても、支払期日までに代金相当額の満額を得にくいもの（つまり割引がされるもの）は認められなくなります。

注意したい勘違い

• 「業務委託なら全部、取適法の対象」ではありません。
  取引類型（誰が何を請け負い、何を再委託しているか）で判断します。
• 「資本金だけ見ればよい」ではありません。
  従業員基準が追加されたため、資本金が小さくても対象になるケースがあります。
• 「メールで発注できる＝内容はざっくりでよい」ではありません。
  電磁的方法でも、必要事項の明示が必要です。

対応方針

義務や禁止事項、対象となる取引をすべて理解するのは大変です。
自社の資本金と従業員数をもとに、どのような相手であれば取適法の対象になるのかを整理しておきましょう。

一般の取引の場合

• 自社の資本金が3億円超
  委託するとき：資本金3億円以下
• 自社の資本金が1億円～3億円
  委託するとき：資本金1千万円以下
  受託するとき：資本金3億円超
• 自社の資本金が1千万円以下
  受託するとき：資本金1千万円超
• 自社の従業員が300人超
  委託するとき：従業員300人以下
• 自社の従業員が300人以下
  受託するとき：従業員300人以上

情報成果物作成委託等の場合

• 自社の資本金が5千万円超
  委託するとき：資本金5千万円以下
• 自社の資本金が1千万円～5千万円
  委託するとき：資本金1千万円以下
  受託するとき：資本金5千万円超
• 自社の資本金が1千万円以下
  受託するとき：資本金1千万円超
• 自社の従業員が100人超
  委託するとき：従業員100人以下
• 自社の従業員が100人以下
  受託するとき：従業員100人以上

まとめ

取適法（旧下請法）の施行で、委託取引は「対象の拡大」と「運用の厳格化」が進みました。従業員基準の追加で対象判定が複雑になり、特定運送委託の追加で物流関連での適用も生じます。自社における適用要件を整理しておき、適用対象の相手と取引する場合には、公正取引委員会のサイトなども参考にしながら適切な手続きを行いましょう。
なお、発注内容の明示、価格協議への適切な対応、手形等の支払手段の見直しは、いずれもトラブル予防の基本です。適用対象にならない場合でも実施することが望ましいです。

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新年のご挨拶

明けましておめでとうございます

昨年は万博に弁護士会での活動と、仕事以外でも充実した１年を過ごさせていただきました。
本年も多くの方に法的サポートを提供できるよう駆け抜けていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

インターネット上で財産を管理できるようになり、最近はデジタル遺産の相続が発生する機会も増えています。
このページではデジタル遺産の相続について解説します。

デジタル遺産とは？

デジタル遺産とは、一般的には、故人がデジタル形式で保存していた財産のことを言います。
決まった定義があるわけではなく、インターネットバンクなどのように財産的な価値があるものに限定して言及されたり、ウェブ上に保管した記念写真などのように財産的な価値がないものも含めて言及される場合があります。

デジタル遺産の例

デジタル遺産の例としては次のものがあげられます。

財産的な価値のあるもの

• インターネットバンキング口座
• ネット証券口座
• 暗号資産（ビットコインなど）
• 電子マネー（ICOCAの先払いなど）

財産的な価値のないもの

• インターネット上に保存した写真などのデータ
• サブスクリプションなどの月額利用契約

デジタル遺産が相続の対象になるか

相続では、故人のすべての財産関係が相続の対象になります。
プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も引き継ぎます。
また、故人と誰かとの間の契約関係も引き継ぎます。

このため、サブスクリプション契約なども含めてデジタル遺産は相続の対象になります。

デジタル遺産の相続の手続き

それでは、財産の種類ごとにデジタル遺産の相続の手続きを紹介します。

インターネットバンキング

インターネットバンキングでは、次のような手続きの流れとなります。通常の銀行とほとんど違いはありません。
ログインパスワードなどが分からなくても大丈夫です（パスワードが分かる場合でも手続きをせずに引き出しなどを行ってはいけません。）。

・銀行に連絡
・手続き書類の受け取り
・書類の記入と必要書類（戸籍の写し、印鑑証明、遺産分割協議書など）の提出
・預貯金の払い戻し

主要なインターネットバンキングの相続手続きのリンクを記載します。
（リンクは執筆時のものになります。）

• 住信SBIネット銀行：相続手続きQ&Aページ
• 楽天銀行：相続手続きページ
• ソニー銀行：相続手続きページ
• ａｕじぶん銀行：相続手続きQ&Aページ
• セブン銀行：相続手続きページ
• イオン銀行：相続手続きページ

ネット証券口座

ネット証券口座は、インターネットバンキングと同様の流れとなります。

主要なネット証券会社の相続手続きのリンクを記載します。
（リンクは執筆時のものになります。）

• SBI証券：相続手続きQ&Aページ
• 楽天証券：相続手続き受付ページ
• マネックス証券：相続手続きページ

暗号資産

暗号資産取引であっても、ほとんどは暗号資産用の取引業者に口座を開設して取引をしています。
このため、この取引業者に連絡をして相続手続きを行うことになります。
銀行や証券会社と同じですが、それらと比べて手続き窓口が見つけにくくなっています。

主要な取引業者の相続手続きのリンクを記載します。
（リンクは執筆時のものになります。）

• SBI ＶＣトレード：専用窓口がなく問い合わせページからの手続き
• 楽天ウォレット：専用窓口がなく問い合わせページからの手続き
• ビットフライヤー：相続手続きQ&Aページ
• GMOコイン：相続手続きQ&Aページ

電子マネー

各会社に連絡をして、払い戻しなどの手続きを行うことになります。

主要な電子マネー会社の相続手続きのリンクを記載します。
（リンクは執筆時のものになります。）

• ICOCA（カード型）：窓口に持参
• ICOCA（モバイル）：ウェブから申込手続き
• PayPay：問い合わせ窓口からの手続き

インターネット上の写真データなど

ログインをしてデータをダウンロードした上でアカウントの削除をします。
アカウント作成時に本人確認などがされないため、ログインアカウントやパスワードが分からない場合には手続き不可能な場合が多いです。

サブスクリプション契約など

多くの場合は、クレジットカードや銀行の引き落としで契約が判明することになります。

運営会社に連絡をして利用停止をするか、ログインして利用停止をします。
どちらの手続きもできない場合には、クレジットカード会社や銀行に連絡をして引き落としを停止します。

生前の対策（被相続人の準備）

デジタル遺産は相続人に存在を気付かれず失われてしまったり、代金を支払い続けたりしてしまうことがあります。
デジタル遺産に限ったことではないですが、相続人のために次の作業をしておきましょう。

• 財産や契約関係のリスト化
• ログイン情報の保存
• 各財産の相続時の手続きの確認

ビットトレント利用をめぐる発信者情報開示請求とは

近年、「ビットトレント（BitTorrent）」を利用したことで発信者情報開示請求を受けたという相談が増えています。特に、アダルトビデオ業界が積極的に発信者情報開示を進めており、本来の賠償額を大きく超える金額を支払ってしまったというケースも散見されます。ここでは、ビットトレントの仕組みと発信者情報開示請求の特徴、そして適切な対応について解説します。

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ビットトレントとは

一般的に、違法アップロード・ダウンロードと言えば、誰かがサーバへデータをアップロードし、別のユーザーがそこからダウンロードする形が想定されます。アップロードした人物には故意が明らかで、責任追及もしやすい構造です。

一方、ビットトレントはファイル共有の仕組みが根本的に異なります。データが小さく分割され、利用者同士が直接やり取りする点が特徴です。ユーザーは作品をダウンロードすると同時に、その断片を他のユーザーへ自動的に提供（アップロード）する状態になります。つまり、ひとつの作品の流通に多数のユーザーが同時に関与する仕組みです。この点が、後述する発信者情報開示請求にも大きく影響します。

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違法になるのか

ビットトレントというシステム自体は違法ではありません。しかし、実際には著作物を違法にアップロード・ダウンロードする手段として用いられることが多く、権利者が法的措置を取る事例が増えています。とくに「自分はアップロードしたつもりがない」という認識の利用者でも、仕組み上、自動的にアップロードに協力してしまう点が問題になります。

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最近増えているトラブル

特にアダルトビデオ業界では、ダウンロードを理由とする発信者情報開示請求が活発です。作品データが断片化されているため、10分程度の作品でも数十人単位のユーザーが「アップロードに関与した」として請求対象となることがあります。
さらに、「家族や勤務先に知られたくない」という心理につけ込み、数十万円〜百万円程度の高額な示談金を提示され、そのまま支払ってしまうケースも珍しくありません。

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適切な対応とは何か

① 発信者情報開示請求への対応

まずは、開示請求に対して適切に対応することが重要です。争う姿勢を示すことで、開示が認められない可能性も十分にあります。実際、証拠が不十分なケースや、権利侵害が明らかでないケースでは、開示が否定される例もあります。
早期に弁護士へ相談し、法的に妥当な反論を行うことが重要です。

② 請求への向き合い方

多数の相手に一斉請求を行い、一部が支払ってくれればよい——という対応をしている権利者も存在します。弁護士が代理人として争う姿勢を示すことで、請求側が態度を軟化させる、あるいは請求自体を断念することもあります。

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まとめ

発信者情報開示請求を受けたからといって、請求額をそのまま支払う必要はありません。安易に示談に応じてしまうと、本来負う必要のない高額な金銭を支払う結果につながります。まずは仕組みを理解し、適切な法的対応を行うことが何より重要です。

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費用

ビットトレント（BitTorrent）関連の開示請求の対応については、特殊性を踏まえて通常よりも低めの料金設定を用意しております。

開示請求対応	・意見書文案作成：5.5万円 ・意見対応の代理：11万円
損害賠償請求対応	・受任時：11万円～（税込） ・終了時：減額した15.4％（税込） ・訴訟移行時：+22万円（税込） ・期日日当：3.3万円/日

全国どこでも、ご自宅から、オンラインで相談・依頼をお受けしています。
※オンライン相談はお使いのPCまたはスマートフォンで可能です。

相談内容

Ｘさんは、お母さま（Ａさん）が所有するマンションで、Ａさんの介護をしながら二人で暮らしていました。
Ｘさんにはお兄さん（Ｚさん）がいますが、ＺさんはたびたびＸさんやＡさんのもとを訪れては金銭を無心するなど、二人を困らせていました。

そうした状況の中、Ａさんは90代まで長生きされましたが、ついに亡くなられました。
Ｘさんは、しっかりと葬儀を執り行い、Ａさんを見送った後、預貯金やマンションの名義変更などの相続手続きを進めようとしました。
しかし、ここで問題が生じました。
相続手続きを行うには、共同相続人であるＺさんと連絡を取り、二人で手続きを進める必要があります。
Ｚさんの連絡先や住所はわかっているものの、これまでの経緯を踏まえると、連絡を取れば再び金銭を無心されることが予想され、何よりもＺさんと連絡を取ること自体がＸさんにとって大きな精神的負担となってしまいます。

そこでＸさんは、弁護士に相談しようと考え、私のもとを訪れました。

解決までの流れ

ご相談を受けて、私は「法的には難しくないものの、実際の手続きの面では非常に複雑になりそうだ」という印象を持ちました。

まず、Ｚさんとは裁判所以外で交渉を行うべきではないと判断しました。
これまでの経緯を踏まえると、たとえ何らかの法的合意ができたとしても、Ｚさんがそれを無視して再び金銭を無心してくる可能性があると考えられたからです。
そこで、裁判所という公的な場で手続きを行うことで、Ｚさんに対して「後から蒸し返すことはできない」という強い印象を与えることを目指しました。

まずは、Ａさんの遺産を整理するために、預貯金や不動産に関する資料の収集を開始しました。
幸いにも、Ａさんは生前からとても几帳面な方で、財産を分かりやすく整理してくださっていたため、この作業は２～３か月ほどで完了しました。

ところが、その途中で問題が発生しました。
弁護士からの受任通知を受け取ったＺさんが、突然弁護士事務所を訪れ、「早く金が欲しい」と主張してきたのです。
もちろん、弁護士としてそのような要求に応じることはできません。
その場で、事務所に直接押しかけて金銭を要求するような行為は場合によっては犯罪となり得ることを警告し、正式な手続きを経るように、すなわち調停の申立てを待つよう指示しました。

このように、Ｚさんの突然の来訪というトラブルはあったものの、無事に弁護士から家庭裁判所へ調停申立てを行うことができました。
調停が始まってからは、Ａさんの生前のご意向も踏まえ、相続分に応じて財産を公平に分割することで合意に至りました。

そして、Ｘさんが懸念していた「今後もＺさんが金銭を無心しに来るのではないか」という不安にも対応する必要がありました。
そこで、調停合意の条件として、Ｚさんから「今後Ｘさんに直接接触しないこと。もし連絡が必要な場合は、必ず弁護士を通すこと」といった誓約を取り付けました。

このようにして、ＸさんとＺさんが顔を合わせることなく、無事に調停を成立させ、預貯金や不動産の名義変更も滞りなく行うことができました。

弁護士のコメント

遺産分割について弁護士に相談するのは、「分割方法をめぐって揉めている場合」と思われがちですが、実際にはそうとは限りません。
他の相続人と連絡が取れない、取りたくない、あるいは連絡を取りにくいといった理由でご依頼いただくケースも少なくありません。
法的な争いがない場合でも、弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、遺産相続の手続きをよりスムーズに進められることがあります。

ご相談内容

ご相談者のＸさんは、２年前にお母さまを亡くされました。
相続人は、Ｘさんとご兄弟のＺさんのお二人です。

お母さまの相続財産には、預貯金のほか、複数の不動産が含まれており、その一部は他人に賃貸して家賃収入が発生していました。
しかし、お母さまのご逝去後、家賃の振込が止まり、入金の行き先が分からない状態となっていました。

ＸさんはＺさんに家賃の状況を確認しましたが、回答が得られず、不動産相続と遺産分割の進め方に不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。

弁護士による対応と解決の流れ

まず、弁護士が相続財産の全体像を明らかにするため、

• 不動産の登記事項の調査
• お母さま名義の預貯金口座の取引履歴の取得
• 不動産の評価額（時価）の調査

を行いました。

その後、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、家賃収入の行方についての開示を求めました。
調停の結果、家賃はＺさんが受け取っていたことが判明。
一方で、Ｚさんは建物の修繕・管理費用を負担していたため、合理的な管理費用については相続財産から差し引くこととしました。

最終的に、以下の内容で遺産分割の合意が成立しました。

• 不動産・預貯金・家賃収入から合理的な管理費用を控除した金額を相続財産とする
• 相続財産を２分の１ずつ分ける
• Ｘさんは現金で、Ｚさんは不動産と預貯金で受け取る

これにより、Ｘさんは遠方のＮ県へ出向くことなく、相続手続きをすべて完了することができました。

弁護士からのコメント

相続人の一方が財産を管理していて、他の相続人が内容を把握できないケースは珍しくありません。
しかし、弁護士が調査を行うことで、正確な財産の内容や家賃収入の流れを明らかにし、公平な遺産分割を実現することが可能です。

「相手が財産を開示してくれない」「家賃収入の管理状況が不明」など、
不動産相続に関するお悩みがある方は、ぜひ一度ご相談ください。