「労基が来た」と聞くと、驚いたり不安になったりする方も多いのではないでしょうか。労働基準監督署（通称「労基」）は、労働法令の遵守を監督する中立的な行政機関です。本記事では、労基がどのような場合に調査に来るのか、その目的や調査の流れ、事業所として適切な対応方法について、わかりやすく解説します。

労働基準監督署（労基）とは？

労働基準監督署（以下「労基」）は、厚生労働省の機関で、労働基準法をはじめとする労働関係法令の違反防止や是正を目的として、企業に対する調査・指導・監督を行う行政機関です。
また、労災の認定や給付に関する手続きも担当しています。

労基の調査は、労働基準法に基づく調査権限により実施され、違反が認められた場合には指導や是正勧告が行われます。

労基が調査に来る理由とは？

労基による調査には、主に以下の3つの種類があります。

① 定期監督
無作為に選ばれた事業所を対象に行われる調査で、特に違反の疑いがあるわけではなく、労働法令の順守状況を確認する目的があります。

② 災害時監督
労働災害が発生した際に、その原因や再発防止策の確認を行うための調査です。

③ 申告監督
労働者から「違法な残業をさせられている」などの申告があった場合に行われる調査です。法令違反の申告があって調査がされているので、企業側としては慎重な対応が求められます。

調査の後はどうなる？

調査の結果、労働基準法違反が認められると、以下のような行政指導が行われます。

• 違法な残業の是正
• 賃金未払いの支払い指導

これらの指導や是正勧告は、あくまで「是正を促す」ものであり、法的強制力はありません。
裁判所の判決のような法的拘束力はなく、労働者が強制的に権利を主張するには民事訴訟が必要です。
民事訴訟では労基の判断と異なる結論が出る可能性もあります。

ポイントは、事業所にとっては労基の調査の結果直ちに重大な影響が発生するわけではなく、労基の調査に対して敵対的に対応する必要はないということです。

労基の調査の流れ

調査は以下の2パターンで実施されます。

• 立ち入り調査（事業所への訪問）
• 呼び出し調査（労基署での聞き取り）

調査の一般的な流れは以下の通りです。
①労働基準監督官が事業所を訪問し、帳簿の確認や関係者への聞き取りを実施（呼び出しの場合は労基署に出頭して聞き取り調査）
②法令違反が認められた場合は指導・是正勧告
③事業所が改善報告を提出し、再調査などにより是正状況を確認
（立ち入り検査は予告なく行われる場合もあります）

調査が入った場合の対応

調査に協力する義務

事業所には労基署の調査に協力する義務があります。
このため、調査を妨害したり、出頭要請を拒絶したり、虚偽の事実を述べたりした場合には刑事罰を科される場合があります（労働基準法120条）。
また、調査に非協力的な場合には労基の心証も悪くなるため、積極的に調査に協力するようにしましょう。

準備

事前に立ち入り検査の予定などを告知された場合には適切な準備を行います。
調査時に閲覧されることになる帳簿を出しやすいように整理しておいたり、質問に回答できるように雇用環境などを確認しておきましょう。
資料を隠したり、口裏合わせを行うことなどは厳禁です。
弁護士や社労士などの立ち合いをできないか相談してみることも重要です。

当日

調査当日は労働基準監督官が帳簿の閲覧を行ったり、使用者や労働者に対して質問を行います。
いずれの場合も協力的に対応するべきであり、事実を隠蔽したり虚偽を述べることは厳禁です。

調査後の対応

調査の結果、法令違反が認められれば指導や是正勧告が行われます。
この指導は、あくまでも事実上の指導であり、何らかの強制力があるわけではありません。
とはいっても法令違反の状況がある以上は、是正の上で報告を行う必要があります。
どのような事実について、どのような法令に違反したと認定されたのかを確認し、どのようにすれば法令違反の状態を改善できるのかを検討します。
弁護士や社労士などの専門家と相談しながら対応を行いましょう。

事実認定や法的判断に誤りがある場合には是正報告の中でその旨の主張を行います。
なお、裁判で指導の取り消しを求めるなどの法的手続きは用意されていません。これは、指導自体に法的な効果がないので、それを法的に取り消す必要がないためです。

まとめ

労基は敵ではなく、労働者と使用者の間に立つ中立の監督機関です。
調査には誠実かつ協力的に対応することが、会社の利益にとって最も望ましい対応です。
不安がある場合は、専門家に相談して適切な対応を準備しましょう。

近年、悪質クレーマーによる会社や従業員への圧力が問題視されています。
適切な知識を持つことで、会社と従業員を守ることが可能です。この
記事では、悪質クレーマーへの効果的な対策を解説します。

対応方針と基礎知識

会社として統一した対応を取る

• マニュアルを作成し、対応方法を明確化
• 責任は会社が負い、従業員を守る体制を整備

悪質クレーマー対応で最も重要なのは、会社として一貫した対応をすることです。
クレーマー対応において、従業員は「クレーマーの行為に対する不安」と「会社から責任を問われる不安」の双方を感じています。
そこで、この不安を解消するために、マニュアルを作成するとともに、会社が責任を取り従業員には責任が及ばないことを徹底して理解してもらう必要があります。

「訴訟を恐れない」姿勢を持つ

• 法定利率は３％（2025年時点）
• 交渉より裁判の方が楽

悪質クレーマーの典型的な脅し文句として、「訴える」「今払わないと高額の請求をする」などがあります。これらに動揺すると、クレーマーの思うつぼになります。
民法上の法定利率は年3%であり、支払が遅れたからといって金額が大きく増えることはありません。（※法務省）
むしろ、クレーマーとの交渉よりも、中立の裁判所で訴訟を行う方が負担が少ないとも言えます。
法的知識を持つことで、不当な要求に屈しない姿勢を貫きましょう。

不退去の罪を理解する

• 退去を求めても帰らない場合は「不退去の罪」が成立する
• 警察に通報し、刑事事件として対応可能

店舗やオフィスに居座るクレーマーには、「不退去罪」（刑法130条）が成立します。
「警察は民事不介入」と言われますが、不退去の罪は刑事事件なので、警察が対応することができます。
クレーマーが退去を命じても帰らない場合には警察通報を行いましょう。

ネット上の誹謗中傷への対策

• 悪質な投稿は削除可能（プロバイダ責任制限法）
• 匿名投稿者を特定可能（プロバイダ責任制限法）
• 名誉毀損・業務妨害で損害賠償が請求（民法719条）

クレーマー対応では、インターネット上で事実無根の悪評を書かれることの不安もあります。
適切な対策を知っておくことで、風評被害を最小限に抑えられます。
これらの手段を知っておくことで、「ネットに書き込むぞ！」という脅しにも冷静に対応できます。

まとめ

重要なのは「悪質クレーマーの脅迫手段には法的な対応が可能である。」ということです。
これらの対応をして多くことで、毅然とした対応を行うことが可能になります。

具体的な対応

マニュアルの作成

クレーム対応の基本は、その場で解決しようとせず「本社で対応する」ことです。
悪質クレーマー問題を現場で解決することは困難ですし、正当な権利主張であればなおさら本社で賠償などの手配を行う必要があります。
そこで、次の方針でマニュアルを作成しましょう。

• 初動では謝罪しても問題ない（謝罪＝責任の認定にはならない）
• 本社から連絡すると伝えた上で連絡先を確認する
• 時間制限を設け、必要以上に対応しない（例：5分まで）
• 退去に応じない場合や暴行・脅迫があれば警察通報
• マニュアルに従ったことで問題が生じても従業員に責任が及ばないことを明示しておく
• 弁護士などの専門家のサポートを受けながら対応する

本社対応に持ち込めば、弁護士と相談しながら適切に処理できます。
また、法律の専門家が介入することで、悪質クレーマーの大半は諦める傾向にあります。

絶対に避けるべき対応

やってはいけない対応として次の２種類があります。

• 「納得するまで丁寧に説明する」
• 「正当な権利主張には丁寧に対応、悪質クレーマーには毅然と対応」

悪質クレーマーはどれだけ説明しても納得しませんので、納得するまで説明していては何時間も拘束されることになります。
説明を続けることによるストレスから従業員を守るようにしましょう。

「正当な権利主張には丁寧に対応、悪質クレーマーには毅然と対応」というのは一見すると普通の対応のように感じますが、現場の従業員が「正当な権利主張」か「悪質クレーマー」かを判断することは困難です。
この判断を強いることによる不安から従業員を守るためにも本社対応とすることを目指しましょう。

まとめ

悪質クレーマー対策には、事前の準備と知識の共有が不可欠です。
会社として統一した対応を決め、従業員が安心して働ける環境を整えることで、被害を最小限に抑えることができます。
クレーム対応に困ったら、弁護士に相談することをおすすめします。
法的手段を適切に活用し、企業の利益を守りましょう。

ギャンブルや浪費による借金は破産できない？

「ギャンブルや浪費で作った借金は破産手続で救済されない。」そんな声を耳にしたことはありませんか？
確かに、ギャンブルや浪費は免責不許可事由に該当する可能性があります。しかし実際には、裁判所の判断で免責が認められる「裁量免責」という制度があるため、適切な手続きを取れば救済を得られるケースがほとんどです。

この記事では、「免責不許可事由」と「裁量免責」について分かりやすく解説し、ギャンブルや浪費でできた借金を抱えている方が人生を再スタートできる方法を詳しくご紹介します。

破産とは

破産とは、借金が返済できないほど経済的に行き詰まった場合に利用できる法的な救済制度です。

例えば、1000万円の借金を抱えた人が、資産として200万円しか持っていない状況を考えてみましょう。
このままでは借金を返し続けるだけの生活を余儀なくされ、まともな社会生活を送ることが難しくなります。
一方で、債権者側も早い者勝ちで200万円を取り合うような状況になれば、債権者同士の間に不平等が生じてしまいます。

そこで、破産制度では、この200万円をすべての債権者に公平に分配する「破産手続」を行い、それでも返済しきれない残りの借金を「免責」という形で免除します。
これにより、債務者は経済的に再スタートを切ることができ、債権者側も一定の公平性が保たれる仕組みになっています。

免責と免責不許可事由

破産手続が完了すると、通常、借金の支払い義務が免除されます（破産法252条1項）。これを「免責」といいます。
ポイントは、破産手続が完了すれば、原則として免責が認められる点です。裁判所は、手続が適切に完了していれば、特別な判断を挟まずに免責決定を行います。

ただし、一部のケースでは、免責が認められない可能性があります。この「免責が認められない可能性のあるケース」を指すのが「免責不許可事由」です。具体的には、以下のような場合が該当します
・ギャンブルによる借金
・浪費による借金

重要なのは、免責不許可事由があったとしても、必ず免責が認められないわけではない点です。
裁判所が「免責を許可することが相当である」と判断すれば、免責が認められる可能性があります（破産法252条2項）。
つまり、ギャンブルや浪費による借金でも、免責が認められるケースが多いのです。

裁量免責を得るためには

では、ギャンブルや浪費による借金がある場合に、裁量免責を得るにはどうすればよいでしょうか？
裁判所が公表している過去の免責不許可事例を見ると、裁量免責が認められなかった主な原因として、以下の傾向が挙げられます
・破産手続中にギャンブルを行った
・財産を隠して手元に残そうとした
・裁判所や破産管財人の業務を妨害した
これらは、破産に至った経緯について真摯に反省していなかったり、破産手続への協力が不足している場合といえます。

そのため、免責不許可事由がある場合でも、以下のポイントを押さえることで裁量免責を得られる可能性が高まります
・破産に至る経緯を真摯に反省する
・破産手続に積極的に協力する
破産手続を誠実に進めることが、裁量免責を得るための重要なカギとなります。

まとめ

免責不許可事由があるからといって、必ず破産ができないわけではありません。むしろ、正しい手続を行えば、免責が認められるケースが多いのです。

借金の原因がギャンブルや浪費であっても、専門家のサポートを受けることで、裁量免責を得て人生を再スタートさせる道が開けます。
当事務所では、免責不許可事由がある場合でも、借金問題に悩む方々をサポートしています。
弁護士が不利な事情も含めて裁判所に適切に説明し、免責を目指して全力で支援いたします。

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小規模企業白書要約（中小企業のAI活用）

中小企業白書の下巻は、小規模企業に特化した記載となっています。
これについても分量が多く、読み込むのは大変ですので、AIに要約させてみました。

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やはり、人手不足と、その対策としての賃上げ、価格転嫁が重要であることが分かります。
また、小規模企業であるほど、地域に貢献することが求められていること、支援機関を活用することが需要であることが分かります。
（ここでいう支援機関には、顧問弁護士なども含まれるのでしょうか？）

経済白書要約（中小企業のAI活用）

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しかし、400ページを超える白書を読み込むのは大変です。

そこで、経済白書（令和６年８月版）の内容をAIに要約させてみました。
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中小企業としては、人手不足解消のために、賃上げが必要であり、それを実現するために、価格転嫁、リスキリング、設備投資などを行って収益性を向上させる必要があります。