BitTorrent(トレント)の損害賠償請求は会社に知られますか?|知られないための対応
請求が届いただけで、勤務先(会社)に連絡が行くことは通常ありません。会社に知られる主なきっかけは、請求を放置した結果として行われる「給与の差押え」です。放置しないことが、知られないための基本になります。
BitTorrent(トレント)の利用について損害賠償を請求され、「会社や職場に知られてしまうのではないか」と不安に感じていませんか。この記事では、BitTorrentの損害賠償請求で勤務先に知られることがあるのか、知られるとすればどのような場合か、そして知られないためにどう対応すればよいのかを、弁護士がわかりやすく解説します。
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BitTorrent(トレント)の損害賠償請求と勤務先への影響
会社や職場に知られないか、という不安は、多くの方が最初に感じるところだと思います。まずは、BitTorrentの損害賠償請求がどのようなもので、勤務先にどのような影響があるのかを整理します。
損害賠償請求とは
BitTorrentは、ダウンロードをすると同時に、違法アップロードにも協力する仕組みになっています。この違法アップロードが著作権侵害(不法行為)に当たるものとして、不法行為に基づく損害賠償を請求するのが、BitTorrentの利用による損害賠償請求です。
請求を受けただけで会社に連絡されるわけではない
不法行為に基づく損害賠償請求は、あくまで権利者とアップロードをした本人との間の問題であり、勤務先は関係ありません。そのため、請求を受けただけで、職場(会社)に連絡が行くことはありません。
勤務先に知られる主なきっかけは給与の差押え
では、どのような場合に勤務先に知られるのでしょうか。代表的なのは、請求を放置した結果として「給与の差押え」をされる場合です。請求を無視していると、権利者が裁判を起こし、判決などの債務名義を得たうえで、強制執行として給与の差押えを申し立てることがあります。
差押命令は勤務先(会社)に送達される
給与が差し押さえられると、裁判所は差押命令を、債務者(あなた)と第三債務者(勤務先)に送ります(これを「送達」といいます)。これにより、勤務先からあなたの給与の一部が、債権者(著作権者)に支払われることになります。この差押命令が勤務先に送達されることで、勤務先にBitTorrentの使用や違法アップロード・違法ダウンロードの事実を知られることになります。
放置するほど知られる可能性は高まる
ここまでを整理すると、勤務先に知られるかどうかは、請求を放置するかどうかで大きく変わります。
権利者とあなたの間の問題であり、勤務先は関係ありません。この段階で、会社に連絡が行くことは通常ありません。
差押命令が勤務先にも送達されるため、その時点で会社にBitTorrentの利用を知られる可能性が高くなります。
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請求は放置せず、期限内に対応する
勤務先に知られる可能性を抑えるうえで大切なのは、請求を放置せず、書面に記載された回答期限内に対応することです。対応の方向性は、心当たりの有無によって変わります。
賠償額や支払い方法を話し合い、示談による解決を目指すことが考えられます。
事実関係を確認し、法的な根拠にもとづいて対応することになります。
いずれの場合も、放置してしまうと、訴訟や給与の差押えにつながり、結果として勤務先に知られる可能性が高まります。対応に迷うときは、早い段階で弁護士に相談すると、権利者とのやり取りを代理してもらえるほか、状況に応じた解決の見通しを立てやすくなります。発信者情報の開示請求を受けた時点から、弁護士を窓口にしておくことも有効です。
まとめ
BitTorrentの損害賠償請求を受けただけで、勤務先に連絡が行くことは通常ありません。会社に知られる主なきっかけは、請求を放置した結果として行われる給与の差押えです。差押命令は勤務先にも送達されるため、そこで利用が知られてしまいます。だからこそ、請求書が届いたら放置せず、回答期限内に対応することが大切です。
一方で、不安から請求を放置してしまうと、かえって訴訟や給与の差押えにつながり、結果として勤務先に知られる可能性を高めてしまいます。逆に、慌てて言われるままに対応してしまうと、本来より高い金額を支払ってしまうこともあります。請求の内容や適切な対応は、ご事情によって変わります。対応に迷うときは、早めに一度弁護士へご相談ください。権利者とのやり取りを任せることで、勤務先に知られにくい形での解決を目指せます。
この記事の執筆者
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