スタートアップ企業・小規模企業

スタートアップに事業や会社の設計は、会社の成長速度や収益性だけでなく、成長後の事業状況にも影響を与えます。
このため、スタートアップ段階での専門家によるサポートは特に重要となります。

他方で、スタートアップや小規模企業ではリソースが不足しているため、弊所ではスタートアップや小規模事業者向けの低価格でのサポートを提供しています。

創業準備時のサポート

サラリーマンから事業を開始する場合には、退職という手続きを経ることになります。
退職時には、競業避止、引き抜き、退職金の支給トラブルなどが発生することがあります。
これらは、創業後の資金計画にも影響を与える場合があるため、トラブルの発生確率を予測して対策を行う必要があります。

事業計画段階では、その事業の適法性、利益を生みやすい事業スキームの設計、必要な資金の見通しなどを分析する必要があります。
この事業計画は、資金計画や事業形態の設計を行う上での前提となります。

事業を行う場合には資金が必要になります。
どれくらいの資金が必要であるかを分析した上で、その資金をどこから調達するかを検討する必要があります。
融資、出資などの調達方法によってその後の事業へ影響を与えますのでそれぞれの影響を踏まえた検討を行う必要があります。

事業を行う場合、多くは外部の事業者の協力を得る必要があります。
このとき、なんらの対策を行わないアイデアなどの営業秘密を外部に提供した場合には、自社の競争力の源泉を奪われるリスクがあります。
このため、営業秘密を保持するための適切な対策を講じる必要があります。

事業活動を行う場合には、顧客、取引先、従業員などの個人情報を取得することになるためプライバシーポリシーを策定する必要があります。
プライバシーポリシーは単なる公開用の文言を作成するものではなく、会社内部における個人情報の管理手続きを定めた枠組みとして設計する必要があります。

会社にするか個人事業にするか、どのような会社設計にするかなどは事業の適切な遂行に影響します。
事業計画の内容をもとに、事業に合致した適切な事業形態を設計する必要があります。

事業を開始すると、日々の取引（契約）が発生します。
この契約は、会社の収支活動そのものですので契約書の作成、契約内容の把握、管理などを適切に行う必要があります。

売上は、回収できなければ会社の利益にはなりません。
売上金を適切に回収するためには、トラブル発生時に回収活動だけでなく、契約管理、与信管理などの回収を見据えた日々の取引管理が重要になります。